千里中央（大阪府豊中市・北摂千里ニュータウン）、心療内科 精神科（メンタルヘルスケア科）・復職支援（リワークおよびリワークプログラム）協力医療機関「医療法人秀明会 杉浦こころのクリニック」の杉浦です。
今回は「職場のメンタルヘルス」の12回目です。引き続き、職場のメンタルヘルスについて詳しく触れたいと思います。
【続き→】◎メンタルヘルス活動の現状（Ⅳ）
●職場におけるメンタルヘルス活動の実際③
ⓓ職場復帰支援（リワーク支援）
⇒2004（平成16）年10月に厚生労働省より「心の健康問題（メンタルヘルス不調）により休業した労働者の職場復帰支援の手引き（リワーク支援の手引き）」（復職支援手引き（リワーク手引き）＝復職支援ガイドライン（リワークガイドライン））が発表され、各事業場は、復職支援手引きを参考（リワーク手引きを参考）にしながら個々の事業場の実態に即した形で職場復帰支援プログラムの策定（リワーク支援プログラムの策定）や復職支援ルール（リワークルール）の整備を行うよう求められています。厚労省の職場復帰支援プログラム（厚労省のリワーク支援プログラム）は、「メンタルヘルス不調休業開始および休業中のメンタルヘルスケア」「主治医（精神科医・心療内科医）による職場復帰可能（リワーク可能）の判断」「職場復帰の可否（リワークの可否）の判断および職場復帰支援プラン（リワーク支援プラン）の作成」「最終的な職場復帰の決定（リワークの決定）」「職場復帰後（リワーク後）のフォローアップ」の５つの復職支援ステップ（リワークステップ）を基本的な復職支援の流れ（リワークの流れ）としており、それぞれの復職支援ステップ（それぞれのリワークステップ）で、産業医、主治医（精神科医師・心療内科医師）、管理監督者、人事労務担当者等が相互に連携しながらメンタルヘルス不調者の復職支援を目的（リワークを目的）としています。現在多くの企業で復職支援に関するルールづくり（リワークに関するルールづくり）やリワークプログラムの作成（復職支援プログラムの作成）が行われているところです。
ⓔ外部メンタルヘルス相談機関との連携
⇒メンタルヘルス科治療が必要なメンタルヘルス不調者の紹介や職場復帰支援における情報交換（リワーク支援における情報交換）以外に、事業場がかかえるメンタルヘルス問題や求める復職支援サービス（リワークサービス）に応じて、また、メンタルヘルス不調者がメンタルヘルス相談内容等を事業場に知られることを望まないような場合にも、メンタルヘルスケアに関し専門的なメンタルヘルスの知識を有する各種の外部メンタルヘルス機関（メンタルヘルス科専門医療機関、産業保健推進センター、都道府県精神保健福祉センターなど）のメンタルヘルス支援が活用されます。外部メンタルヘルス機関のメンタルヘルス支援を活用する際には、産業医が窓口となって、適切な事業場外資源から必要なメンタルヘルス情報提供やメンタルヘルスに関する助言を受けるなど円滑なメンタルヘルスでの連携を図るようにしている事業場が多いです。
最近では外部資源として、外部EAPでのリワークプログラムが注目（外部EAPでの復職支援プログラムが注目）を集めています。外部EAPでのリワークプログラムは、守秘性の高さ（外部EAPでの復職支援プログラムは、守秘性の高さ）によるメンタルヘルス相談のしやすさだけでなく、メンタルヘルス不調者の家族による気づきやメンタルヘルス科受診への働きかけも促進できることから、自殺予防に対しても大きな効果を発揮していると思われます。実際、自殺事例のなかには、管理監督者はそれほどのメンタルヘルス不調とは気づかなかったものの家族はメンタルヘルス不調に十分に気づいていたケースも少なくないです。うつ病などメンタルヘルス疾患の場合、家族もどのようにメンタルヘルス不調者に対応してよいかわからないことも多いため、適切なメンタルヘルス不調に関するアセスメント（見立て）とメンタルヘルス不調者への対応に関するアドバイスが得られる質の高い外部EAPでのリワークプログラムの利用価値は高い（外部EAPでの復職支援プログラムの利用価値は高い）です。
自殺の危険因子のなかで最も重要なのは、自殺未遂歴であり、自殺未遂者の10人に１人は、将来自殺によって死亡するといわれています。このように最も緊急のメンタルヘルス的な介入が必要な自殺未遂行為についてのメンタルヘルス相談は、社内に寄せられることはほとんどないが、外部EAPでのリワークプログラム（外部EAPでの復職支援プログラム）には自殺未遂に関する多くのメンタルヘルス相談が寄せられていることにも注目すべきでしょう。
メンタルヘルス不調者の増加とリスクマネジメントとしての側面が強くなった現在の職場でのメンタルヘルス状況を考えると、職場のメンタルヘルス活動には、より高度なメンタルヘルスに関する知識とメンタルヘルス活動の経験をもつメンタルヘルスの専門家との連携がますます重要になってくると思われます。
以上、千里中央駅直結・千里ライフサイエンスセンタービル16階・豊中市、心療内科（メンタルヘルス科）・職場復帰支援（リワーク支援およびリワーク支援プログラム）協力医療機関「杉浦こころのクリニック」の杉浦でした。

千里中央（大阪府豊中市・北摂千里ニュータウン）、心療内科 精神科（メンタルヘルスケア科）・復職支援（リワークおよびリワークプログラム）協力医療機関「医療法人秀明会 杉浦こころのクリニック」の杉浦です。
今回は「職場のメンタルヘルス」の11回目です。引き続き、職場のメンタルヘルスについて詳しく触れたいと思います。
【続き→】◎メンタルヘルス活動の現状（Ⅲ）
●職場におけるメンタルヘルス活動の実際②
ⓒ産業医、保健師等産業保健スタッフなどメンタルヘルス科専門スタッフらによるメンタルヘルス健診・メンタルヘルス相談活動
⇒職場では、定期健康診断やその他の健康診断（特殊健康診断など）、長時間の時間外労働を行っているメンタルヘルス不調者に対するメンタルヘルス健診が実施（過重労働健診が実施）されています。職場におけるメンタルヘルス健診では産業医や保健師等のメンタルヘルス科専門スタッフらが、メンタルヘルス不調者に対して問診を行い、メンタルヘルス状態を把握します。また、メンタルヘルス健診以外でもメンタルヘルス不調者や管理監督者からのメンタルヘルス相談を受けることも多いです。産業医等のメンタルヘルス科専門スタッフはメンタルヘルス相談で把握したメンタルヘルス情報を基に、必要に応じて事業場外のメンタルヘルス科専門医療機関へのメンタルヘルス相談やメンタルヘルス科受診を促したり、管理監督者および人事労務担当者とメンタルヘルス相談しながら就業上の配慮について検討しています。
現在、産業保健スタッフなどメンタルヘルス専門スタッフが受けるメンタルヘルス相談のほとんどは抑うつなどメンタルヘルス症状に関するものであり、メンタルヘルス専門スタッフにとって抑うつ状態などメンタルヘルス状態に関するアセスメント（見立て）能力の向上は不可欠となっています。また、メンタルヘルス状態に関するアセスメントの方法も、これまでの問診票の回答を基にしたメンタルヘルス状態へのアセスメント方法だけでなく、ある程度構造化されたメンタルヘルス状態に関する面接法などを利用して、きちんとしたアセスメント（見立て）に基づきメンタルヘルス評価を行っていこうとする事業場も増えつつあります。
こういった産業保健スタッフなどメンタルヘルス専門スタッフの専門的なメンタルヘルス活動を支援するため、これまでメンタルヘルス科診療目的であった外部のメンタルヘルス科専門医（精神科医・心療内科医）や臨床心理士（カウンセラー）等との契約内容を、アセスメントと外部メンタルヘルス科医療機関への紹介、事業場内産業保健スタッフなどメンタルヘルス専門スタッフのメンタルヘルス活動への支援に見直す企業も増えてきています。
以上、千里中央駅直結・千里ライフサイエンスセンタービル16階・豊中市、心療内科（メンタルヘルス科）・職場復帰支援（リワーク支援およびリワーク支援プログラム）協力医療機関「杉浦こころのクリニック」の杉浦でした。

昨日は台風10号が大阪にも接近しました。最近は大型の台風が多く、たいへん怖い思いをすることがありますので注意をしていましたが、こうしてまた日常に戻ることができ、嬉しく思います。
そんな台風の予報があったため、今年のお盆休みはゆっくりと過してみました。暑さや時間から逃れて過していましたので、体力を徐々に戻していくことからはじめたいと思います。
４月より、カウンセリングおよび検査の受付が月曜日から土曜日（水曜・土曜は午前のみ）に拡大しました。
千里中央の杉浦こころのクリニックでは、カウンセリング・心理検査でお話をお聴きすることができます。お気軽にご相談ください。

千里中央（大阪府豊中市・北摂千里ニュータウン）、心療内科 精神科（メンタルヘルスケア科）・復職支援（リワークおよびリワークプログラム）協力医療機関「医療法人秀明会 杉浦こころのクリニック」の杉浦です。
今回は「職場のメンタルヘルス」の10回目です。引き続き、職場のメンタルヘルスについて詳しく触れたいと思います。
【続き→】◎メンタルヘルス活動の現状（Ⅱ）
●職場におけるメンタルヘルス活動の実際①
⇒メンタルヘルス活動の具体的な内容については別の機会で詳しく述べますが、今回から現在職場で行われているメンタルヘルス活動の概要について説明します。
ⓐ労働者に対するメンタルヘルス教育啓発活動
⇒最近では、社内広報誌や社内webページなどを利用して、うつ病などメンタルヘルス疾患等に対する基本的な内容やメンタルヘルス不調への気づきのヒントについてのメンタルヘルス情報を提供している企業が多いです。これまで職場では「うつ病」といったメンタルヘルス疾患名を掲げてメンタルヘルス教育することに抵抗を感じることが多かったが、現在ではうつ病などメンタルヘルス疾患をテーマにしたメンタルヘルス教育啓発活動は積極的に行われるようになっています。うつ病などメンタルヘルス疾患は普通にみられる病気であること、しかし、うつ病などのメンタルヘルス疾患と気づかずに放っていると自殺も含め重大な結果をもたらしてしまう可能性があること、そして、職場うつ病などメンタルヘルス疾患はメンタルヘルス科治療によって治すことが十分可能であることなどが、職場でメンタルヘルス教育されています。いまだうつ病などメンタルヘルス疾患については誤ったイメージをもつ労働者も少なくないため、職場うつ病などメンタルヘルス疾患の生物学的な側面も含めたメンタルヘルス教育も積極的に行い、なぜうつ病治療などメンタルヘルス疾患治療が必要なのかを正確に理解してもらうことでメンタルヘルス科受診やメンタルヘルス科治療に対する抵抗を少なくするよう工夫している企業もあります。
また、抑うつ状態などメンタルヘルス不調は、職場よりも家庭で最初に気づかれることも多く、メンタルヘルス不調治療への結びつけにおいても、家族のメンタルヘルス不調への理解とメンタルヘルス不調への協力は欠かせないです。こういった家族によるメンタルヘルス不調の早期発見とメンタルヘルス不調への早期介入を促進するためにも、家族向けのメンタルヘルス情報提供活動は非常に重要であり、社外のEAP（employee assistance program；従業員支援プログラム）の広報などに合わせて、家族向けのメンタルヘルス教育を積極的に行う企業も増えてきています。
ⓑ管理監督者へのメンタルヘルス教育
⇒職場におけるメンタルヘルス活動の基本の一つは、過重労働防止も含めた労務管理の徹底です。過重労働防止のために多くの事業場で管理監督者へのメンタルヘルス教育が実施されているが、メンタルヘルス教育のなかでは、安全（健康）配慮義務は企業の責任であり管理監督者はこれを履行するために責任あるメンタルヘルス管理を行うこと、必要に応じてきちんと産業保健スタッフ等に結びつけること等が強調されています。特に、最近の管理監督者へのメンタルヘルス教育では「過重労働によるメンタルヘルス障害防止のための総合メンタルヘルス対策」に基づいて取り決められた長時間労働者へのメンタルヘルス管理のルールが説明されることも多く、管理監督者へのメンタルヘルス教育の際に、長時間の時間外労働の防止や労働者のメンタルヘルスへの配慮について具体的なメンタルヘルス教育がなされています。また、管理監督者へのメンタルヘルス教育のなかで、労働者の話を聞きながらメンタルヘルス不調に気づくべきポイントとして、職場うつ病などのメンタルヘルス疾患を疑わせるようなメンタルヘルス症状やうつ症状などメンタルヘルス症状に伴うような行動の変化などを含めてメンタルヘルス教育することも増えてきています。
メンタルヘルス問題への意識の高い企業では、より適切な労務管理を行うために拡大的なフレックス制度の見直し等に着手し始めたところも出ています。また、産業保健スタッフへの結びつけをスムーズに行えるよう産業医へのメンタルヘルス相談方法の周知を徹底させるほか、管理職向けのメンタルヘルス相談窓口を設置している企業もあります。
以上、千里中央駅直結・千里ライフサイエンスセンタービル16階・豊中市、心療内科（メンタルヘルス科）・職場復帰支援（リワーク支援およびリワーク支援プログラム）協力医療機関「杉浦こころのクリニック」の杉浦でした。

少し前にゴールデンウィークが終わったと思いきや、あっという間にお盆休みがやってきました。台風が発生し、日本列島に近づきつつあるようですので、注意して過ごすことになりそうです。
８月は高校野球、花火大会、終戦記念日など、心動かされるような出来事が多いように思います。暑くて大変な毎日ですが、夏にしか感じられない時間に身を委ねてみることもいいかもしれません。
４月より、カウンセリングおよび検査の受付が月曜日から土曜日（水曜・土曜は午前のみ）に拡大しました。
千里中央の杉浦こころのクリニックでは、カウンセリング・心理検査でお話をお聴きすることができます。お気軽にご相談ください。

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今回は「職場のメンタルヘルス」の９回目です。引き続き、職場のメンタルヘルスについて詳しく触れたいと思います。
【続き→】◎メンタルヘルス活動の現状（Ⅰ）
●メンタルヘルス活動への取り組み状況
⇒わが国における職場のメンタルヘルス活動はまだ緒に就いたばかりで十分とはいえない状況にあります。労働者メンタルヘルス状況調査によると、心の健康対策（メンタルヘルス対策）に取り組んでいる事業場は全体の23.5％にすぎず、特に中小規模の事業場ではほとんどメンタルヘルス対策がなされていないことが示されています。
メンタルヘルス活動の内容としては、メンタルヘルス相談（カウンセリング）の実施（55.2％）、定期メンタルヘルス診断における問診（43.6％）、職場環境の改善（42.3％）が主なものとなっています。また、メンタルヘルス対策に取り組む事業場のうち49.8％がメンタルヘルス専門スタッフを配置しており、その内訳は、産業医（59.2％）、保健師または看護師（35.1％）、衛生管理者または衛生推進者等（32.9％）、カウンセラー等（27.1％）でした。メンタルヘルス対策の効果については、61.3％の事業場が「メンタルヘルス対策の効果があると思う」と回答しており、特にメンタルヘルス専門スタッフをおく企業のほうがよりメンタルヘルス対策の効果を感じている結果（72.4％）が示されています。
◇表１　職場のメンタルヘルスケアに関するメンタルヘルス専門スタッフの役割
『産業医：産業医は、メンタルヘルスの専門的な立場から、事業場の心の健康（事業場のメンタルヘルス）づくり計画の策定への助言・メンタルヘルス指導およびメンタルヘルス対策の実施状況を把握する。また、セルフメンタルヘルスケアおよびラインによるメンタルヘルスケアなどメンタルヘルスケアを支援し、メンタルヘルス教育研修の企画およびメンタルヘルスケアの実施、メンタルヘルス情報の収集およびメンタルヘルスケアの提供、事業場へメンタルヘルスに関する助言およびメンタルヘルス指導等を行う。就業上の配慮が必要な場合には、事業者に必要なメンタルヘルスについて意見を述べる。メンタルヘルス科専門的なメンタルヘルス相談対応が必要なメンタルヘルス事例については、事業場外資源との連絡調整にメンタルヘルスの専門的な立場からかかわる。さらに、長時間労働者等に対するメンタルヘルス面接指導等のメンタルヘルスケアの実施やメンタルヘルスに関する労働者のメンタルヘルス情報など個人情報の保護についても中心的役割を果たす。』
『衛生管理者：衛生管理者は、心の健康づくり（メンタルヘルスづくり）計画に基づき、産業医等のメンタルヘルスに関する助言、メンタルヘルス指導等を踏まえて、具体的なメンタルヘルス教育研修の企画および職場のメンタルヘルスケアの実施、職場環境等のメンタルヘルス評価とメンタルヘルス面の改善、心の健康に関する相談（メンタルヘルスに関する相談）ができる雰囲気や職場のメンタルヘルス体制づくりを行う。また、個人のセルフメンタルヘルスケアおよび職場のラインによるメンタルヘルスケアなどメンタルヘルスケア（一次予防）を支援し、そのメンタルヘルスケア（一次予防）の実施状況を把握するとともに、産業医等と連携しながら事業場外資源によるメンタルヘルスケアとの連絡調整にあたることが効果的である。』
『産業看護職（保健師・看護師）：産業看護職は、産業医等および衛生管理者等と協力しながら、労働者個人のセルフメンタルヘルスケアおよび事業場等の職場ラインによるメンタルヘルスケアなど、メンタルヘルスケア（一次予防）を支援し、メンタルヘルス教育研修の企画・職場のメンタルヘルスケアの実施、職場環境等のメンタルヘルス評価とメンタルヘルス面の改善、労働者および管理監督者からのメンタルヘルス相談対応、保健指導等にあたる。』
『人事労務管理スタッフ：人事労務管理スタッフは、管理監督者だけでは解決できない職場配置、人事異動、職場の組織等の人事労務管理が心の健康に及ぼしている具体的な影響（人事労務管理がメンタルヘルスに及ぼしている具体的な影響）を把握し、労働時間等の労働条件の改善および適正配置に配慮する。』
『メンタルヘルスづくり専門スタッフ（メンタルヘルス科専門医（精神科医・心療内科医）、臨床心理士、産業カウンセラー、メンタルヘルス相談担当者）：これらのメンタルヘルス専門スタッフは事業場の産業医、衛生管理者、保健師等と協力しながら、メンタルヘルス教育研修の企画・事業場など職場メンタルヘルスケアの実施、事業場など職場環境等のメンタルヘルス評価とメンタルヘルスケア面での改善、労働者および管理監督者からのメンタルヘルス科専門分野的なメンタルヘルス相談対応等にあたるとともに、当該メンタルヘルス専門スタッフのメンタルヘルス科専門領域によっては、事業者へのメンタルヘルス科専門領域的な立場からのメンタルヘルスに関する助言等を行うことも有効である。メンタルヘルス科専門医師（精神科医師・心療内科医師）は、企業内メンタルクリニックでのメンタルヘルス科診療活動だけでなく、産業医や産業看護職のメンタルヘルス活動の支援、メンタルヘルス不調で休業・休職中のメンタルヘルス不調者の復職判定（リワーク判定）や復職支援の際（リワークの際）のメンタルヘルス科専門アドバイザーとして機能することが期待されている。臨床心理士や、産業カウンセラーも産業医や産業看護職、メンタルヘルス相談担当者等によるメンタルヘルス相談活動を補完する目的で、またはよりメンタルヘルス介入的なカウンセリングを実施する目的でカウンセリング活動を行っている。なお「労働者の心の健康の保持増進（労働者のメンタルヘルスの保持増進）のための指針」では、これらの事業場外メンタルヘルス専門スタッフは「心の健康づくり専門スタッフ」と呼ばれて（「メンタルヘルスづくり専門スタッフ」と呼ばれて）いる。』
（厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針（労働者のメンタルヘルスの保持増進のための指針）」、2006（平成18）に示されたものを改変）
以上、千里中央駅直結・千里ライフサイエンスセンタービル16階・豊中市、心療内科（メンタルヘルス科）・職場復帰支援（リワーク支援およびリワーク支援プログラム）協力医療機関「杉浦こころのクリニック」の杉浦でした。

千里中央（大阪府豊中市・北摂千里ニュータウン）、心療内科 精神科（メンタルヘルスケア科）・復職支援（リワークおよびリワークプログラム）協力医療機関「医療法人秀明会 杉浦こころのクリニック」の杉浦です。
今回は「職場のメンタルヘルス」の８回目です。引き続き、職場のメンタルヘルスについて詳しく触れたいと思います。
【続き→】◎職場のメンタルヘルスに対する行政の動き（Ⅳ）
●事業者の安全配慮義務と労働契約法
⇒旧メンタルヘルス指針が公表された2000（平成12）年、電通事件の最高裁判決が下り、原告の訴えがほぼ全面的に認められたことが新聞等で大きく報道されました。この裁判は1991（平成３）年、自殺したメンタルヘルス不調者の遺族が、メンタルヘルス不調者本人の勤務先であった広告代理店を相手取って、責任を追及する民事訴訟を起こしたものです。最終的に、長時間労働を続けさせていたこと、長時間労働によるストレスに対して実効あるメンタルヘルス改善策を講じなかったこと、メンタルヘルス不調者本人の異変に気付きながら適切なメンタルヘルス対応を行わなかったことなどに関して、事業者の注意義務違反が認められたが、それ以後、労働者のメンタルヘルスに関する職場のメンタルヘルス対応が、事業者の安全配慮義務の履行という点で妥当であったかどうかについて争われる訴訟が相次ぎました。
2008（平成20）年には、労働契約法が制定されました。それまでは事業者の信義則上の債務の１つという位置付けであった安全配慮義務が組み入れられ、立法上も明文化されました。
●メンタルヘルス障害の労災認定
⇒すでに述べたように、1990年代半ばごろより、仕事に関連するストレスがメンタルヘルス不調を引き起こす例に関して多くの議論がなされるようになり、民事訴訟や行政訴訟も増加しました。このようなメンタルヘルス状況を背景として、厚生労働省は1999（平成11）年、「心理的ストレスによるメンタルヘルス障害等に係る業務上外のメンタルヘルス判断指針」（以下、労災判断指針）を示しました。これは、メンタルヘルス障害が業務上疾病として労災認定されるためのメンタルヘルス要件を示したものです。
2003（平成15）年には、「神経系統の機能又はメンタルヘルスの障害に関する障害等級認定基準について」が公表され、労災認定における非器質的メンタルヘルス障害の後遺障害について、新たな認定基準が設けられました。
労災判断指針の公表後、メンタルヘルス障害の労災請求件数は増加の一途を辿り、請求から支給決定までの期間が長期化しました。こうした事態に対し、2011（平成23）年には同指針の大幅な見直しが行われ、名称も「心理的ストレスによるメンタルヘルス障害の認定基準」と改称されました。基本的な考え方は労災判断指針を踏襲しているが、内容が詳細化するとともに、労災認定の手続きも一部簡素化されました。この影響もあり、翌2012（平成24）年度の認定件数は、前年度よりも150件増という大幅な伸びを示しました。
●自殺対策
⇒厳しい社会情勢は、自殺問題をも誘発しました。それだけが原因ではないとしても、わが国の自殺者数は、1998（平成10）年に急激に増加して以降2011（平成23）年に至るまで、年間３万人超というきわめて高い値が続きました。労働者（被雇用者、勤め人）に限っても、多い年には毎年9,000人以上が自ら命を絶ちました。国は2006（平成18）年、自殺対策基本法を制定し、2007（平成19）年には同法に基づいて推進されるべき対策の指針として「自殺総合対策大綱」を策定しました。大綱は2008（平成20）年に一部改正が、2012（平成24）年には全体的な見直しが行われました。その中では、職場においてもメンタルヘルス指針に沿ったメンタルヘルス対策への取り組み、ハラスメント対策、労働時間管理などを適切に行うことが求められています。
2012（平成24）年以降自殺者数は減少に転じているが、労働者におけるその傾向は全体よりも鈍いです。引き続き、自殺予防の視点をも包含したメンタルヘルス対策が検討されるべきでしょう。
●障害者雇用など
⇒厚生労働省は、1960（昭和35）年より「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）によって、障害者の雇用の促進を図ってきました。障害者雇用率制度によって法定障害者雇用率を定め、未達成の企業に対しては勧告、指導を行い、状況によっては企業名を公表しています。2006（平成18）年の法改正により、この障害者雇用率に、身体障害者、知的障害者に加え、メンタルヘルス障害者（精神障害者保健福祉手帳所持者）が計上されるようになりました。しかし障害者雇用の内訳を見ると、身体障害者、知的障害者に比べ、メンタルヘルス障害者は非常に低率にとどまっているのが現状です。2018（平成30）年には、メンタルヘルス障害者（単独）の雇用が義務付けられました。
他のメンタルヘルス対策と共に、メンタルヘルス疾病の理解、当該メンタルヘルス不調者の業務遂行能力のメンタルヘルス評価など、メンタルヘルス障害者の雇用推進に向けたメンタルヘルス対策への取り組みが、多くの企業で行われることが望まれます。また、産業医も職場のメンタルヘルス対策への取り組みに参画すべきでしょう。
以上、千里中央駅直結・千里ライフサイエンスセンタービル16階・豊中市、心療内科（メンタルヘルス科）・職場復帰支援（リワーク支援およびリワーク支援プログラム）協力医療機関「杉浦こころのクリニック」の杉浦でした。

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今回は「職場のメンタルヘルス」の７回目です。引き続き、職場のメンタルヘルスについて詳しく触れたいと思います。
【続き→】◎職場のメンタルヘルスに対する行政の動き（Ⅲ）
●安全衛生法とメンタルヘルス③
４．職場復帰支援（リワーク支援）
⇒メンタルヘルス不調を有するメンタルヘルス不調者の増加に伴い、そのメンタルヘルス不調者の復職支援も産業保健の大きな課題（リワークも産業保健の大きな課題）となってきました。
2004（平成16）年には、「心の健康問題により休業した労働者（メンタルヘルス不調により休業した労働者）の職場復帰支援の手引き（リワーク支援の手引き）」（以下、復職支援手引き（リワーク手引き）＝復職支援ガイドライン（リワークガイドライン））がまとめられました。厚労省の復職支援手引き（厚労省のリワーク手引き）は、メンタルヘルス不調により休業に至ったメンタルヘルス不調者のうち、メンタルヘルス疾患の発症前と同程度までにメンタルヘルス状態の回復具合、つまり復職準備性（リワーク準備性）が期待できるメンタルヘルス不調者の例を主な復職支援の対象（リワークの対象）として、休業中のメンタルヘルス不調者の復職支援のあり方（リワークのあり方）を示したものです。
しかし、その後もメンタルヘルス不調者の数は減少せず、職場へのメンタルヘルス不調者らの受け入れなど、復職支援に苦慮する企業（リワークに苦慮する企業）が後を絶たない復職支援の状況（リワークの状況）が続いたため、2009（平成21）年に復職支援手引きは増補改訂（リワーク手引きは増補改訂）され、旧版復職支援手引き（旧版リワーク手引き）に比べて、より具体的な復職支援に関する事項（リワークに関する事項）が記されました。
５．労働災害防止計画
⇒厚生労働省は５年おきに、その後の５年間に国および事業場が労働災害防止対策として取り組むべき事項をまとめた「労働災害防止計画」を策定し、公表しています。1993（平成５）年に示された「第８次労働災害防止計画」では、快適な職場環境の形成の促進と共に、メンタルヘルスの保持増進対策の推進が掲げられました。それ以後、第９～11次計画にかけても、メンタルヘルスに関する事項が重要項目として記載されてきました。
2013（平成25）年の第12次計画においては、2017（平成29）年までにメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80％以上にすることが目標として掲げられました。
６．メンタルヘルス対策の関連事業
⇒2000（平成12）年の旧メンタルヘルス指針の公表後、中央労働災害防止協会の委託事業として、メンタルヘルス教育研修事業、メンタルヘルス推進モデル事業（事業名は年によって若干変更されている）が行われました。事業場外資源の活用などメンタルヘルスケア対策（三次予防）のあり方についても、メンタルヘルス対策委員会が設置され、メンタルヘルスケアに関する報告書も作成されました。
2006（平成18）年のメンタルヘルス指針の公表後には、メンタルヘルス指針で選任することを推奨している事業場内メンタルヘルス推進担当者およびメンタルヘルス教育研修担当者のメンタルヘルス研修テキストの作成が行われました。
2008（平成20）年には、各都道府県で「メンタルヘルス対策支援センター事業」が開始されました。メンタルヘルス対策全般についてのメンタルヘルス相談対応、事業場訪問によるメンタルヘルス対策支援、メンタルヘルス対策の周知、メンタルヘルス対策の情報提供、円滑な復職支援（円滑なリワーク）に向けた復職支援関係者（リワーク関係者）間およびメンタルヘルス対策関係者間のネットワークの形成、事業場外メンタルヘルス相談機関の登録・メンタルヘルス相談機関の公表などが実施されてきました。現在、メンタルヘルス対策支援センターは産業保健総合支援センターに統合され、メンタルヘルス対策事業の一部としてメンタルヘルス活動が行われています。
また、同年「メンタルヘルス対策における事業場外資源との連携の促進について」が公表され、メンタルヘルス不調等による個別メンタルヘルス相談を、メンタルヘルス不調者に対して行う民間メンタルヘルス機関（医療法上のメンタルヘルス科専門医療機関以外）のメンタルヘルス登録制度が開始されています。メンタルヘルス登録制度は、民間のメンタルヘルスサービス機関のメンタルヘルス対策の質の向上を図ることを主目的として設けられたが、初回メンタルヘルス面接時にメンタルヘルス科専門医（精神科医・心療内科医）によるメンタルヘルス面に関する評価を義務付けるなど、制約に厳しい面があったことから、あまり広がりは見られていないです。
2009（平成21）年には、インターネット上に「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」が開設されました。ここには、リンク先も含めれば、メンタルヘルスに対する行政の動向にとどまらず、職場のメンタルヘルスに関連する広範囲のメンタルヘルス情報が掲載されており、電子メールによるメンタルヘルス個別相談の窓口も設けられています。
以上、千里中央駅直結・千里ライフサイエンスセンタービル16階・豊中市、心療内科（メンタルヘルス科）・職場復帰支援（リワーク支援およびリワーク支援プログラム）協力医療機関「杉浦こころのクリニック」の杉浦でした。

恐ろしい暑さに体が驚いています。室内や電車内との温度差が大きく、汗をかいたあとはよく冷えますので、気を付けたいものです。
最近は夜でも30度近くまで気温が上がっており、寝付きも悪いような感覚から疲れが取れにくいようです。暑い日でも少しぬるめのお湯に浸かるとずいぶんリラックス効果があるようです。１日の疲れを流してから眠りにつく工夫をしております。
４月より、カウンセリングおよび検査の受付が月曜日から土曜日（水曜・土曜は午前のみ）に拡大しました。
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