千里中央（大阪府豊中市・北摂千里ニュータウン）、心療内科 精神科（メンタルヘルスケア科）・復職支援（リワークおよびリワークプログラム）協力医療機関「医療法人秀明会 杉浦こころのクリニック」の杉浦です。
今回は「職場のメンタルヘルス」の52回目です。引き続き、職場のメンタルヘルスについて詳しく触れたいと思います。
【続き→】〖産業精神保健の基本問題（産業メンタルヘルスの基本問題）〗（ⅩⅩⅩⅧ）
◎個人メンタルヘルス情報など個人情報の保護①
⇒メンタルヘルスに関する問題は、個人メンタルヘルス情報など個人情報の中で、特にデリケートな面を有しています。メンタルヘルス科主治医、産業看護職などメンタルヘルス職、メンタルヘルス科専門医（精神科医・心療内科医）、メンタルヘルス科医療機関（メンタルヘルス科専門病院、メンタルクリニック）、メンタルヘルス障害者社会復帰促進センターの職員などには、法的な守秘義務が課せられています。産業保健活動などメンタルヘルス活動では、メンタルヘルス不調者のメンタルヘルスに関する数多くのメンタルヘルス情報を取り扱うが、特にメンタルヘルス面のメンタルヘルス問題は、未だ誤解や偏見の多い領域であり、そのメンタルヘルス情報そのものが当該メンタルヘルス不調者が不当に不利なメンタルヘルス措置を受けることを誘発する恐れがあります。したがって、メンタルヘルス情報の取り扱いには、より十分な注意が必要です。
職場におけるメンタルヘルス情報取り扱いの原則は、次の３点に集約できます。
①メンタルヘルス不調者本人の同意なしに個人メンタルヘルス情報を目的外使用をしたり、第三者に個人メンタルヘルス情報を提供しないこと。
これら個人メンタルヘルス情報の目的外使用や第三者への提供を行うと、個人メンタルヘルス情報保護などの個人情報保護法に違反することになります。ただし、「生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、メンタルヘルス不調者本人の同意を得ることが困難であるとき」は、除外されます。しかし、そのメンタルヘルス不調者本人から同意を得ることが困難である場合でも、できる限りメンタルヘルス不調者の代諾者に同意を得るように努めることが求められます。メンタルヘルス面が非常に不安定なメンタルヘルス状態で、自傷他害のおそれが強い場合などが該当するでしょう。
②必要最小限のメンタルヘルス情報を取り扱うこと。
匿名のメンタルヘルス情報で不都合がない限り、メンタルヘルス不調者の個人名を明示したり詮索したりしないです。やむを得ず、メンタルヘルス不調者本人の同意なしに個人メンタルヘルス情報を取り扱う場合には、その個人メンタルヘルス情報をできるだけ限定することが重要となります。
③得られた個人メンタルヘルス情報は、必要最小限のメンタルヘルス職の者で共有すること。
「雇用管理に関する個人情報のうち個人メンタルヘルス情報を取り扱うに当たっての留意事項」には、メンタルヘルス科診断名や検査値などの生データは、産業医や産業看護職などメンタルヘルス職が扱い、メンタルヘルス医学的な知識に基づいて加工、メンタルヘルス判断を行ったメンタルヘルス結果を事業者に伝えるべきことが記されています。メンタルヘルス不調を有するメンタルヘルス不調者に対する就業上のメンタルヘルス措置に関しても、人事労務管理者や上司は、職場において配慮すべき具体的なメンタルヘルス事項を知らされればよく、メンタルヘルス科診断名や詳細なメンタルヘルス科治療経過、メンタルヘルス科治療薬の内容などは知らされないメンタルヘルス的な仕組みが求められます。メンタルヘルス科専門医師の主治医（精神科医師・心療内科医師）から出されるメンタルヘルス科診断書、傷病手当金の申請書類の扱いも同様です。
一般メンタルヘルス診断のメンタルヘルス情報は、[労働安全衛生法第66条の７]に規定されているメンタルヘルス診断の事後メンタルヘルス措置に活用されなければならないです。また、メンタルヘルス事例によっては、事業者がメンタルヘルス不調者のメンタルヘルス情報を取得し、メンタルヘルス不調者の業務に対するメンタルヘルス適応状況を把握して、それらメンタルヘルス適応状況に基づいた就業上のメンタルヘルス措置を行うことを怠ると、安全配慮義務違反に問われるおそれもあります。安全配慮義務の履行に必要な個人メンタルヘルス情報は、労働安全衛生法の規定を超えて、職場における個人メンタルヘルス情報として取り扱う必要があるのです。
また、運輸業など、一部の業種などによっては、顧客をはじめとする第三者の安全やメンタルヘルスの確保が、メンタルヘルス不調者自身のプライバシー権よりも優先される場合があります。
以上、千里中央駅直結・千里ライフサイエンスセンタービル16階・豊中市、心療内科（メンタルヘルス科）・職場復帰支援（リワーク支援およびリワーク支援プログラム）協力医療機関「杉浦こころのクリニック」の杉浦でした。

街に出るとクリスマスの飾り付けをしている店が多く、時間の経過の早さを痛感している日々です。
さて、最近ひそかに楽しみにしているのが毎週月曜日に更新されます、“しいたけ占い”というものです。運気をみるというよりも、その１週間をどのようにうまく過していくのか、といったような内容が書かれています。小さくても、大切にしていること、楽しみにしていることがあると、不思議と勇気づけられるものです。
千里中央の杉浦こころのクリニックでは、カウンセリング・心理検査でお話をお聴きすることができます。
月曜日から土曜日（水曜・土曜は午前のみ）受付可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

千里中央（大阪府豊中市・北摂千里ニュータウン）、心療内科 精神科（メンタルヘルスケア科）・復職支援（リワークおよびリワークプログラム）協力医療機関「医療法人秀明会 杉浦こころのクリニック」の杉浦です。
今回は「職場のメンタルヘルス」の51回目です。引き続き、職場のメンタルヘルスについて詳しく触れたいと思います。
【続き→】〖産業精神保健の基本問題（産業メンタルヘルスの基本問題）〗（ⅩⅩⅩⅦ）
◎メンタルヘルス医療におけるメンタルヘルス専門職の役割
●メンタルヘルス科専門医（精神科医・心療内科医）や心理職（カウンセリング職）に求められるメンタルヘルス要件
⇒メンタルヘルス科臨床を専門領域としてきた、あるいは現在もしているメンタルヘルス科専門医師（精神科医師・心療内科医師）や臨床心理士（カウンセラー）が、企業に招かれ、事業場内でメンタルヘルス科診察、個別メンタルヘルス相談活動、産業保健職などメンタルヘルス職としてメンタルヘルス助言・メンタルヘルス支援、メンタルヘルス教育研修などを行うメンタルヘルス活動の例が増加しています。多くの企業、事業場で、メンタルヘルス不調者が増加し、職場のメンタルヘルス対策の一環として、メンタルヘルス不調者らを常勤あるいは非常勤で雇用する動きがみられているのです。
ここまで述べてきたように、産業精神保健活動（産業メンタルヘルス活動）は、メンタルヘルス医学あるいはメンタルヘルス医学領域のメンタルヘルス疾病管理だけを指すものではないです。むしろ、メンタルヘルス不調の予防、特に仕事や職場を主因とするメンタルヘルス不調の発生を未然に防止することが重視されます。しかし、わが国のメンタルヘルス専門医（心療内科医・精神科医）は、メンタルヘルス不調の予防のためのメンタルヘルス教育やメンタルヘルス訓練をほとんど受けていないです。したがって、メンタルヘルス専門医師（心療内科医師・精神科医師）や臨床心理士（カウンセラー）が、事業場内で職場のメンタルヘルス対策に大きな貢献をするためには、安全衛生法規、人事労務管理に関する諸制度、所属する事業場における就業規則や労働協約の類、事業場内の各職場の業務内容、業務ストレス、他の産業保健活動などメンタルヘルス活動、職場内の集団力学などに対する理解が重要となります。企業の中でメンタルヘルス不調者や経営層に信頼されながらメンタルヘルス活動を続けているメンタルヘルス臨床家の大半は、こうした職場のメンタルヘルス対策に意識的です。
メンタルヘルス科臨床に精通するメンタルヘルス専門家の助力を得ることは、多くの場合産業精神保健活動の質（産業メンタルヘルス活動の質）を高めるのに有用であるが、メンタルヘルス専門家らと産業保健職などメンタルヘルス職が連携するにあたっては、こうしたメンタルヘルス事項を前提条件としたいです。
●メンタルヘルス科診療行為と産業保健活動などメンタルヘルス活動
⇒特に大規模事業場で散見されるが、事業場内でメンタルヘルス科診療（メンタルヘルス疾病のメンタルヘルス科臨床的治療）が行われているところがあります。その場合、メンタルヘルス科診療録と産業医や産業看護職などメンタルヘルス職が健康診断などを通して作成した健康管理記録は、性格の異なるものであり、区別して取り扱われる必要があります。事業場内のメンタルヘルス科診療活動は、いわば事業場外で行われるものが、事業場の一部を間借りして実施されているという考え方をするのがよいです。すなわち、メンタルヘルス科診療録と健康管理記録のすり合わせ、職場のメンタルヘルス情報共有は、当該メンタルヘルス不調者の了解を得る手続きを踏むなど、事業場内の産業保健職などメンタルヘルス職と事業場外メンタルヘルス科医療機関（メンタルヘルス科専門病院、メンタルクリニックなど）が連携、職場のメンタルヘルス情報交換をするのと同様の扱いをするのです。
一人のメンタルヘルス科専門医が、事業場内でメンタルヘルス科診療を行いながら同時に産業医としての産業メンタルヘルス活動にも従事していることもあります。職場のメンタルヘルス科専門医がメンタルヘルス科診断やメンタルヘルス科治療を行うだけでなく、復職支援に関する（リワークに関する）判断や配置転換のメンタルヘルス助言なども担当している例がそれに該当します。この場合には、メンタルヘルス科診療録と健康管理記録を分けて管理をしても、同一の医師がそれらのメンタルヘルス科診療録と健康管理記録を活用するのであるから、現実的にはあまり意味がないことになります。事業場内に複数の医師がいるところでは、担当職場を分担することなどにより、メンタルヘルス科専門医が主治医となっているメンタルヘルス不調者のメンタルヘルス管理を直接行うことを回避する工夫が望まれます。
●「メンタルヘルス科産業医」という矛盾
⇒産業精神保健（産業メンタルヘルス）に関するメンタルヘルス啓発書やメンタルヘルス実践本などで、「メンタルヘルス科産業医」という表現が散見されます。その大半は、メンタルヘルス科臨床を専門とするメンタルヘルス科専門医が企業に雇用され、産業医業務のうち精神保健（産業医業務のうちメンタルヘルス）に関わるもの（特に、メンタルヘルス相談、復職可否の判定（リワーク可否の判定）、メンタルヘルス教育研修）を担当する場合を指しています。
しかし、この形は、現行の産業医制度からみると変則的であり、「メンタルヘルス科産業医」を一般的に認められるべき用語とすべきかどうかは疑問です。
産業医の職務は、［安衛法第14条］で表１のように規定されており、［同法第15条］では、「少なくとも毎月一回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない」ことも定められています。行っている業務がこれより不足しているならば、産業医としての職務を完遂しているとは言えないです。
◇表１　産業医の職務（安衛法第14条）
『・健康診断及び面接指導等の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
・作業環境の維持管理に関すること。
・作業の管理に関すること。
・前三号に掲げるもののほか、労働者の健康管理に関すること。
・健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
・衛生教育に関すること。
・労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。』
現在、業務上疾病としてもっとも多いのは腰痛であり、騒音性難聴もまた、一部の業種では多数例みられます。最近では、石綿による悪性腫瘍も職業性疾病の枠を越えて社会問題となっています。しかし、その対策のために、整形外科産業医、耳鼻咽喉科産業医あるいは呼吸器科産業医といった臨床科別の、いわば縦割り型の産業医は存在していないです。メンタルヘルス不調者の急増と職場のメンタルヘルス対応の難しさを反映しているともみなすことができようが、「メンタルヘルス科産業医」を認めることが、他の健康問題と比較して「メンタルヘルス不調」の特別視、「メンタルヘルス不調」への偏見の助長につながるおそれも否定できないです。
理論上は、事業場内のメンタルヘルス科専門医の役割は、精神保健面（メンタルヘルス面）に関して、産業保健職などのメンタルヘルス職を職場においてメンタルヘルス支援するもの（メンタルヘルス助言者、メンタルヘルス相談役）と位置づけるのが、現時点では自然でしょう。
以上、千里中央駅直結・千里ライフサイエンスセンタービル16階・豊中市、心療内科（メンタルヘルス科）・職場復帰支援（リワーク支援およびリワーク支援プログラム）協力医療機関「杉浦こころのクリニック」の杉浦でした。

大相撲は白鵬の優勝となりましたが、盛り上がりの乏しい場所でした。毎度のことですが、ここ一番での白鵬の張り手は強烈ですね。遠藤戦は、張り手プラス肘打ちが炸裂し、遠藤は血まみれ。酷かった。
最近は更に気温の低い日が増えて体調を崩しやすい時期ですが、皆様にはいかがお過ごしでしょうか？ただし、相変わらず職場での人間関係に馴染めず、精神的ストレスにより、夜眠れなくて中途覚醒や早朝覚醒したり、朝がきても熟眠障害で疲れがとれなくて起床できず、日内変動など朝のメンタルヘルス不調は続いてませんか？不眠症による生活リズムの乱れで昼夜逆転し、毎朝会社へ出勤するのが億劫で、最近遅刻や欠勤・早退など勤怠の乱れが増えてませんか？何とか会社へ出勤できても、朝のメンタルヘルス不調により、気分の憂うつや落ち込み・集中力の低下で、仕事がはかどらずにミスをくり返すなど、仕事のパフォーマンスや業務遂行能力の低下は認められませんか？また、季節の変わり目による寒暖差や天候不良の影響で、頭痛・めまい・動悸・倦怠感など自律神経失調症や食欲不振による体調不良はないですか？夕方以降も漠然とした不安や焦り・イライラなどメンタルヘルス症状が続いてませんか？休日、大相撲などスポーツ観戦でストレス発散や気分転換したり、セルフメンタルヘルスケアしてもメンタルヘルス状態が回復せず、更なるメンタルヘルス不調の悪化が続く場合、うつ病などメンタルヘルス疾患の可能性もあるため、注意が必要です。メンタルヘルス疾患の早期発見・早期治療や、メンタルヘルス不調で会社を休業・休職する前に、メンタルヘルス全般についてご相談のある方は、是非一度、豊中市 千里中央・心療内科（メンタルヘルス科）「杉浦こころのクリニック」へ早めにお問い合わせ下さい。

千里中央（大阪府豊中市・北摂千里ニュータウン）、心療内科 精神科（メンタルヘルスケア科）・復職支援（リワークおよびリワークプログラム）協力医療機関「医療法人秀明会 杉浦こころのクリニック」の杉浦です。
今回は「職場のメンタルヘルス」の50回目です。引き続き、職場のメンタルヘルスについて詳しく触れたいと思います。
【続き→】〖産業精神保健の基本問題（産業メンタルヘルスの基本問題）〗（ⅩⅩⅩⅥ）
◎産業保健専門職などメンタルヘルス専門職の中立性について
⇒産業医による産業保健活動などメンタルヘルス活動のあり方を論じる際に、よく俎上に載せられるメンタルヘルス事項の一つに「立場の中立性」があります。医師である以上、メンタルヘルス面における弱者（多くの場合、メンタルヘルス障害を有しているメンタルヘルス不調者本人）の側に立ち、メンタルヘルス不調者らが周囲の理解を得ながらできるだけメンタルヘルス不調者自らが希望する仕事に従事できるようメンタルヘルス支援を行うべきであるという考え方（①とする）があります。他方、産業医は、事業者に雇用されている立場であるから、メンタルヘルス面における弱者だけでなく、そのメンタルヘルス不調者の周囲の職場関係者や、事業体の運営、経営面にも配慮した（端的に表現すればむしろ「会社寄り」の）メンタルヘルス判断をせざるを得ないことがあるという指摘（②とする）もあります。このメンタルヘルス事情は、多かれ少なかれ、産業看護職などメンタルヘルス職にも当てはまるはずです。
この①と②は、相容れないことから、産業医としてどちらを選択するのかと迫られた際、しばしば用意されるのが「中立」という回答です。ニュアンスとしては、「メンタルヘルス不調者寄り」でも「会社寄り」でもなく、その中間でバランスを重視したメンタルヘルス判断をするといったところでしょう。しかし、抽象論ではなく、個々のメンタルヘルス事例について具体的にどういったメンタルヘルス判断が中間的なものかを考えると、どうするのが「メンタルヘルス不調者寄り」で、どうするのが「会社寄り」かを簡単に分けるのが難しいことも多いです。
一つ具体例を挙げてみます。
メンタルヘルス不調をきたしたメンタルヘルス不調者が職場配転を希望しました。当該メンタルヘルス不調者は、現在の職務と職場がメンタルヘルス不調者自身に合っていないためにメンタルヘルス不調に陥ったのであり、配置転換によってメンタルヘルス状態がよくなるはずだと主張しています。しかし、メンタルヘルス不調者本人の能力や人事制度上のメンタルヘルス問題から、上司や人事労務管理部署としてはとても認めることができないとしましょう。その場合、「メンタルヘルス不調者寄り」に立つことは、メンタルヘルス不調者本人の希望を通すように周囲を説得することでしょうか。おそらくそうではなく、当該メンタルヘルス不調者本人がメンタルヘルス不調に至ったことのメンタルヘルス要因をできる限り詳しくメンタルヘルス調査し、本当に配置転換によってメンタルヘルス状態の好転は見込まれるのかをメンタルヘルス的に検討することでしょう。そのメンタルヘルス的な検討の中には、上司や人事労務管理部署に対する説得によるメンタルヘルス効果も織り込まれます。当該メンタルヘルス不調者本人が無理を通してまで配置転換を強行することによって、当該メンタルヘルス不調者本人が受ける中長期的な影響（上司や同僚のメンタルヘルス的なしこり、人事労務管理の例外として認められたことに伴うメンタルヘルス評価の厳しさなど）も併せると、メンタルヘルス不調者本人の希望を通すことが必ずしも「メンタルヘルス不調者寄り」とは言えないことがわかります。当該メンタルヘルス不調者の異動に伴って、仕事の内容が変わったり、新たな業務が付加されたりすることによって、他の労働者の労働ストレスが高まることを除いても、適切なメンタルヘルス対応とは限らないです。
こうしてみると、つまるところ、産業保健職などメンタルヘルス職の中立性は、一般論として議論するのではあまり実りがなく、現場での個別のメンタルヘルス事例対応において、あるいは産業メンタルヘルス学術学会や産業メンタルヘルス研究会の場では提示されたメンタルヘルス事例を通じてメンタルヘルス的に検討を重ねるべきであると考えられます。
法的にみると、事業者は、産業医がメンタルヘルス勧告、メンタルヘルス助言、メンタルヘルス指導を行ったことを理由として、解任その他不利益な取り扱いをすべきでないことが、安衛法第14条第４項に規定されています。したがって、産業医の職場でのメンタルヘルス活動は、一定の独立性が保たれ、額面上は「会社寄り」のメンタルヘルス判断を強要されることはないことになります。ただ、産業医本人が②を強く意識し、必要以上に柔軟なメンタルヘルス対応を行ったり、事業場内の無言の圧力を感じて不本意ながら「会社寄り」のメンタルヘルス対応に至ったりする例はあるでしょう。
産業医が事業者に雇用されるというメンタルヘルス制度の是非については、以前から議論があります。現状より独立性、中立性を保つために、産業医は外部の第三者メンタルヘルス機関に所属し、その第三者メンタルヘルス機関から企業、事業場に派遣されて職場でのメンタルヘルス活動などの職務を行う方がよいという意見もあります。しかし、そうした形をとった場合、産業医が得ることのできる職場のメンタルヘルス諸情報が少なくなり、結果として産業保健活動などメンタルヘルス活動の質が低下してしまう可能性も考慮すべきでしょう。
以上、千里中央駅直結・千里ライフサイエンスセンタービル16階・豊中市、心療内科（メンタルヘルス科）・職場復帰支援（リワーク支援およびリワーク支援プログラム）協力医療機関「杉浦こころのクリニック」の杉浦でした。

先週より一段と寒さが増してきましたが、週末は少し気温が上がるとのことです。この寒暖差の影響か、風邪をひかれている方も多いようです。
個人的には寒さで頭がスッキリとする冬が好きなのですが、冷えてくるとどうしても肩に力が入り、凝りが酷くなってしまいます。些細なことですが、夏とは違う疲労感を知らず知らずのうちに溜め込んでしまうように思いますので、温まるような食事を取ったり、いつもより１時間早く布団に入ったり、工夫をしてみています。最近は健康志向な話題ばかりになってしまいますが、いろんなことを試してみて、合うものを発見すると嬉しいものです。
千里中央の杉浦こころのクリニックでは、カウンセリング・心理検査でお話をお聴きすることができます。
月曜日から土曜日（水曜・土曜は午前のみ）受付可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

千里中央（大阪府豊中市・北摂千里ニュータウン）、心療内科 精神科（メンタルヘルスケア科）・復職支援（リワークおよびリワークプログラム）協力医療機関「医療法人秀明会 杉浦こころのクリニック」の杉浦です。
今回は「職場のメンタルヘルス」の49回目です。引き続き、職場のメンタルヘルスについて詳しく触れたいと思います。
【続き→】〖産業精神保健の基本問題（産業メンタルヘルスの基本問題）〗（ⅩⅩⅩⅤ）
◎産業精神保健活動（産業メンタルヘルス活動）の範囲と優先順位③
●多面的なメンタルヘルス評価とそのメンタルヘルス評価に基づくメンタルヘルス支援
⇒産業精神保健活動は、その過程で、個別性を重視（産業メンタルヘルス活動は、その過程で、個別性を重視）しなければならないです。しかし、さまざまな職場環境（人間関係を含む）下における心理社会的ストレスに関しては、メンタルヘルス基準値の類の導入が困難です。
心理社会的ストレスは、職場や仕事に関するものに限っても、仕事の量、質、裁量権、人間関係、業務適性など多くのメンタルヘルス因子が絡み合って生じており、ストレス評価の指標は、「A職場よりはB職場のほうが、ストレスが高く、職場のストレスによって労働者のメンタルヘルスが脅かされやすい」といった相対的なものにならざるを得ないです。また、あるメンタルヘルス不調者にとっては耐えうる限度のように感じられる作業ストレスが、別の労働者にとっては物足りないようなメンタルヘルス状況があり、そこに画一化したメンタルヘルス基準を持ち込んで作業を規制すると、一部のメンタルヘルス不調者の仕事への熱意を奪うことにつながるといったメンタルヘルス事態が比較的起こりやすいです。
産業精神保健（産業メンタルヘルス）活動においても、一部のメンタルヘルス事項については、一定のメンタルヘルス基準（例：作業別の一連続作業時間の設定、１ヵ月あたりの残業時間の上限）を置くことは有効であり、かつ重要でもあるが、個々のメンタルヘルス不調者へのメンタルヘルス支援にあたっては、多面的で個別性の高いメンタルヘルス評価、メンタルヘルス対応が求められることになります。
（もっとも、このメンタルヘルス支援への考え方は、労災認定には直接は適用できないです）。
メンタルヘルス不調は、メンタルヘルス不調者の労働観とも深く関連しています。同等の作業ストレスであっても、その仕事にやりがいや生きがいを感じて前向きに取り組んでいる労働者と、仕事は生活の糧と割り切り、別の事柄に喜びを見出しているメンタルヘルス不調者とでは、ストレスの大きさが異なることは自明です。また、以前は自ら望んでストレスの大きい仕事に取り組んでいた労働者が、自分自身あるいは親族などにメンタルヘルス問題が生じたことを機に、メンタルヘルス不調を来すようになり、ストレスの大きい仕事を回避するようになることも少なくないです。職場や仕事によるストレスと、そのストレスによるメンタルヘルス障害のリスク、職場適応は、人によって、時間、メンタルヘルス状況によって変動するのです。
「ILO労働者のメンタルヘルスサーベイランスのための技術・倫理ガイドライン」は、労働者の就業適性に関して、表１のような考え方を示しています。産業保健職などのメンタルヘルス職には、この点をよく理解し、当該メンタルヘルス不調者や職場に関するメンタルヘルス情報の刷新に心がけることも求められます。
◇表１ 「ILO労働者のメンタルヘルスサーベイランスのための技術・倫理ガイドライン」における職業適性の考え方
『・普遍的に適性があるメンタルヘルス状態や絶対的に適性がないメンタルヘルス状態は存在しないこと
・ある時点の特定の仕事への就業適性のみメンタルヘルス判断できること
・メンタルヘルス障害による機能障害を過大にメンタルヘルス評価してはならないこと
・メンタルヘルス不調者の適応力とメンタルヘルス不調者の知性を過小にメンタルヘルス評価してはならないこと
・適性のメンタルヘルス基準を設定することは過剰な簡素化につながること』
以上、千里中央駅直結・千里ライフサイエンスセンタービル16階・豊中市、心療内科（メンタルヘルス科）・職場復帰支援（リワーク支援およびリワーク支援プログラム）協力医療機関「杉浦こころのクリニック」の杉浦でした。

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今回は「職場のメンタルヘルス」の48回目です。引き続き、職場のメンタルヘルスについて詳しく触れたいと思います。
【続き→】〖産業精神保健の基本問題（産業メンタルヘルスの基本問題）〗（ⅩⅩⅩⅣ）
◎産業精神保健活動（産業メンタルヘルス活動）の範囲と優先順位②
●「企業の社会的メンタルヘルス責任」の外延
⇒近年、企業は利益の追求だけでなく、顧客、株主、従業員（労働者）、取引先、地域社会などのさまざまなステークホルダー（利害関係者）との関係を重視して、そのメンタルヘルスに関する社会的責任（corporate social responsibility：CSR）を果たしていくべきであることが強調されるようになっています。そして、その社会的メンタルヘルス責任への取り組みの一部として、産業精神保健（産業メンタルヘルス）活動を推進するという表明を行っているところもみられます。
CSRに基づく産業精神保健活動（CSRに基づく産業メンタルヘルス活動）は、安衛法の遵守や事業者の安全配慮義務の履行を堅持している限りメンタルヘルス上の問題はないです。しかし、多様なステークホルダーに対してわかりやすい形で公表するため、産業メンタルヘルス活動の外延を拡大すると、中核であるべきそうした産業メンタルヘルス活動の優先順位が見失われてしまう恐れのあることに注意が必要でしょう。
●産業メンタルヘルス活動における優先順位の付け方
⇒ここまで述べてきたように、産業保健活動などメンタルヘルス活動としての産業精神保健活動には、優先順位があり（産業メンタルヘルス活動には、優先順位があり）ます。
メンタルヘルス不調の原因は、大半の例で一つではないです。職場や仕事に関連するメンタルヘルス因子がそのメンタルヘルス不調の一部を形成していることも多いが、ほかにも家庭でのメンタルヘルス要因や個人でのメンタルヘルス要因（メンタルヘルス不調者の遺伝的素因、メンタルヘルス不調者の性格傾向、メンタルヘルス不調者の物事の考え方、メンタルヘルス不調者のストレス対処の仕方など）が関与しているのが一般的といえます。したがって、職場や仕事に関するストレスを軽減すべく環境調整をしても、メンタルヘルス状態が改善に向かわない例も少なくないです。
しかし、だからといって、産業保健職などメンタルヘルス職がそのメンタルヘルス評価やメンタルヘルス不調改善のメンタルヘルス活動に十分注力せず、個人でのメンタルヘルス要因（変容可能な部分）への働きかけに邁進するのは、産業メンタルヘルス活動における優先順位を取り違えているというべきでしょう。個人でのメンタルヘルス要因への働きかけを行う際は、時間と手間をかけた職場環境のメンタルヘルス評価と職場のメンタルヘルス不調改善に続いて行うか、少なくとも同時並行の形で進められるべきです。
さらに、個人でのメンタルヘルス要因への働きかけは、当該メンタルヘルス不調者やそのメンタルヘルス不調者の周囲から「当該メンタルヘルス不調者本人がメンタルヘルス不調に陥ったのは、職場環境ではなく、メンタルヘルス不調者側個人のメンタルヘルス問題に帰するところが大きいとの（職場側の）考え方に基づいている」、そして「メンタルヘルス不調者個人への働きかけにかかわるメンタルヘルス活動の実施担当者もその考え方に同調している」などといった見方をされ、メンタルヘルス不調者個人に不信感を抱かせてしまう危険も内包しています。産業保健職などのメンタルヘルス職が、職場でのメンタルヘルス活動の実施担当者となる場合には、そうしたメンタルヘルス不調者個人に不信感を抱かれる可能性も考慮するべきでしょう。集団メンタルヘルス教育として行われる場合にも、同様のことが言えます。ストレスやメンタルヘルス疾患の解説などの一般的なメンタルヘルスの知識、メンタルヘルス情報の提供から一歩踏み込んだメンタルヘルス不調者個人への働きかけを行う際には、産業保健職などメンタルヘルス職、人事労務管理部署などの間で、事前によく打ち合わせをし、当該メンタルヘルス不調者自身やメンタルヘルス教育の受講者に誤解を与えないようにすることが望まれます。
こうしたことから、職場における産業精神保健活動（職場における産業メンタルヘルス活動）は、「何を行うか？」だけでなく「何を行わないか（後回しにするか）？」、「誰が職場における産業メンタルヘルス活動を行うべきか？」をも議論して進められるべきです。「メンタルヘルス不調を減らせる効果が高い順に（仮にそのメンタルヘルス不調の軽減効果が判明しているとして）実施する」、「その職場における産業メンタルヘルス活動への取り組みについて、もっとも高い技術を有している産業保健担当者などのメンタルヘルス担当者が実施する」というメンタルヘルス判断が、必ずしも最善手ではないことに注意すべきでしょう。
以上、千里中央駅直結・千里ライフサイエンスセンタービル16階・豊中市、心療内科（メンタルヘルス科）・職場復帰支援（リワーク支援およびリワーク支援プログラム）協力医療機関「杉浦こころのクリニック」の杉浦でした。

千里中央（大阪府豊中市・北摂千里ニュータウン）、心療内科 精神科（メンタルヘルスケア科）・復職支援（リワークおよびリワークプログラム）協力医療機関「医療法人秀明会 杉浦こころのクリニック」の杉浦です。
今回は「職場のメンタルヘルス」の47回目です。引き続き、職場のメンタルヘルスについて詳しく触れたいと思います。
【続き→】〖産業精神保健の基本問題（産業メンタルヘルスの基本問題）〗（ⅩⅩⅩⅢ）
◎産業精神保健活動（産業メンタルヘルス活動）の範囲と優先順位①
●産業保健活動などメンタルヘルス活動と事業者のメンタルヘルス責任
⇒産業保健活動などメンタルヘルス活動は、主として事業者のメンタルヘルス責任（使用者のメンタルヘルス責任）の下に推進されるものです。産業保健活動のすべて（メンタルヘルス活動のすべて）が事業者のメンタルヘルス責任を履行することを唯一の目的に行われるわけではないが、事業者のメンタルヘルス責任を果たすための産業メンタルヘルス活動は優先順位が高いです。したがって、職場内で産業保健職が中心となって推進（メンタルヘルス職が中心となって推進）する産業精神保健活動の枠組み（産業メンタルヘルス活動の枠組み）も、事業者のメンタルヘルス責任が重視されます。
労働安全衛生法（安衛法）は、第１条で「労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、メンタルヘルス責任体制の明確化及び自主的メンタルヘルス活動の促進というメンタルヘルス措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的なメンタルヘルス対策を推進することにより職場における労働者の安全とメンタルヘルスを確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進すること」を目的としてうたい、第３条で「単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全とメンタルヘルスを確保するようにしなければならない」と事業者のメンタルヘルス責任を示しています。ちなみに、この「職場環境」という表現は、平成４（1992）年の法改正により「作業環境」から変更された経緯を持ち、作業方法などをも含む、より広い意味での職場におけるメンタルヘルス対策の推進を持たせたものです。
安衛法の条文は、その大半で主語が「事業者」となっています。すなわち、事業者が行わなければならないメンタルヘルス事項が列挙されているのです。安衛法に示された産業精神保健活動（安衛法に示された産業メンタルヘルス活動）は、事業者のメンタルヘルス責任を果たす意味で、まず優先されなければならないです。
また、安全配慮義務という概念があります。もともとは労働契約に付随する事業者にとっての信義則上の債務の一部とされ、損害賠償請求をめぐる民事訴訟で争点となることが多かったが、平成20（2008）年に施行となった労働契約法に盛り込まれました。
安全配慮義務は、危険予知義務と結果回避義務から構成されています。事業者は、雇用する労働者が仕事を遂行する中でメンタルヘルスや安全が脅かされることがないかどうかを確認し（前者）、そのメンタルヘルスや安全が脅かされる可能性が高い場合には、未然に必要なメンタルヘルス対策を講じる（後者）必要があります。
メンタルヘルス不調に関連する職場のメンタルヘルス問題が民事訴訟となった例としては、2000（平成12）年に最高裁判決が出された「電通事件」がよく知られている（本件では、安全配慮義務ではなく、注意義務違反が問われた）が、その後も、事業者の安全配慮義務違反が民事訴訟で争われる例が増加しています。
安全配慮義務をめぐる民事訴訟では、長時間労働、ハラスメント、配置転換など、産業保健職の取り組み（メンタルヘルス職の取り組み）よりも、現場のラインや人事労務管理上のメンタルヘルス問題が焦点となることが多いです。
産業保健職などメンタルヘルス職は、日頃のメンタルヘルス活動の中で、職場にそうしたメンタルヘルス問題が内在することを知った場合には、メンタルヘルス問題の改善に向けての働きかけを行い、メンタルヘルス問題の拡大や労働者のメンタルヘルス不調の発生の防止に努めることが求められます。
以上、千里中央駅直結・千里ライフサイエンスセンタービル16階・豊中市、心療内科（メンタルヘルス科）・職場復帰支援（リワーク支援およびリワーク支援プログラム）協力医療機関「杉浦こころのクリニック」の杉浦でした。

日本列島に爆弾低気圧が訪れているようで、冷たい風がつらくなってきました。
冷え込みが強くなってきてから、じんわりと体を温める効果がある入浴剤を混ぜたお湯にゆっくりと浸かり、ストレッチをしながらドラマを観ることが夜の楽しみになっています。無心で体をほぐしていると、色んなことを忘れられますので、夜のリラックスタイムにはおすすめです。
千里中央の杉浦こころのクリニックでは、カウンセリング・心理検査でお話をお聴きすることができます。
月曜日から土曜日（水曜・土曜は午前のみ）受付可能ですので、お気軽にお問い合わせください。