千里中央（大阪府豊中市・北摂千里ニュータウン）、心療内科 精神科（メンタルヘルスケア科）・復職支援（リワークおよびリワークプログラム）協力医療機関「医療法人秀明会 杉浦こころのクリニック」の杉浦です。
今回は「職場のメンタルヘルス」の９回目です。引き続き、職場のメンタルヘルスについて詳しく触れたいと思います。
【続き→】◎メンタルヘルス活動の現状（Ⅰ）
●メンタルヘルス活動への取り組み状況
⇒わが国における職場のメンタルヘルス活動はまだ緒に就いたばかりで十分とはいえない状況にあります。労働者メンタルヘルス状況調査によると、心の健康対策（メンタルヘルス対策）に取り組んでいる事業場は全体の23.5％にすぎず、特に中小規模の事業場ではほとんどメンタルヘルス対策がなされていないことが示されています。
メンタルヘルス活動の内容としては、メンタルヘルス相談（カウンセリング）の実施（55.2％）、定期メンタルヘルス診断における問診（43.6％）、職場環境の改善（42.3％）が主なものとなっています。また、メンタルヘルス対策に取り組む事業場のうち49.8％がメンタルヘルス専門スタッフを配置しており、その内訳は、産業医（59.2％）、保健師または看護師（35.1％）、衛生管理者または衛生推進者等（32.9％）、カウンセラー等（27.1％）でした。メンタルヘルス対策の効果については、61.3％の事業場が「メンタルヘルス対策の効果があると思う」と回答しており、特にメンタルヘルス専門スタッフをおく企業のほうがよりメンタルヘルス対策の効果を感じている結果（72.4％）が示されています。
◇表１　職場のメンタルヘルスケアに関するメンタルヘルス専門スタッフの役割
『産業医：産業医は、メンタルヘルスの専門的な立場から、事業場の心の健康（事業場のメンタルヘルス）づくり計画の策定への助言・メンタルヘルス指導およびメンタルヘルス対策の実施状況を把握する。また、セルフメンタルヘルスケアおよびラインによるメンタルヘルスケアなどメンタルヘルスケアを支援し、メンタルヘルス教育研修の企画およびメンタルヘルスケアの実施、メンタルヘルス情報の収集およびメンタルヘルスケアの提供、事業場へメンタルヘルスに関する助言およびメンタルヘルス指導等を行う。就業上の配慮が必要な場合には、事業者に必要なメンタルヘルスについて意見を述べる。メンタルヘルス科専門的なメンタルヘルス相談対応が必要なメンタルヘルス事例については、事業場外資源との連絡調整にメンタルヘルスの専門的な立場からかかわる。さらに、長時間労働者等に対するメンタルヘルス面接指導等のメンタルヘルスケアの実施やメンタルヘルスに関する労働者のメンタルヘルス情報など個人情報の保護についても中心的役割を果たす。』
『衛生管理者：衛生管理者は、心の健康づくり（メンタルヘルスづくり）計画に基づき、産業医等のメンタルヘルスに関する助言、メンタルヘルス指導等を踏まえて、具体的なメンタルヘルス教育研修の企画および職場のメンタルヘルスケアの実施、職場環境等のメンタルヘルス評価とメンタルヘルス面の改善、心の健康に関する相談（メンタルヘルスに関する相談）ができる雰囲気や職場のメンタルヘルス体制づくりを行う。また、個人のセルフメンタルヘルスケアおよび職場のラインによるメンタルヘルスケアなどメンタルヘルスケア（一次予防）を支援し、そのメンタルヘルスケア（一次予防）の実施状況を把握するとともに、産業医等と連携しながら事業場外資源によるメンタルヘルスケアとの連絡調整にあたることが効果的である。』
『産業看護職（保健師・看護師）：産業看護職は、産業医等および衛生管理者等と協力しながら、労働者個人のセルフメンタルヘルスケアおよび事業場等の職場ラインによるメンタルヘルスケアなど、メンタルヘルスケア（一次予防）を支援し、メンタルヘルス教育研修の企画・職場のメンタルヘルスケアの実施、職場環境等のメンタルヘルス評価とメンタルヘルス面の改善、労働者および管理監督者からのメンタルヘルス相談対応、保健指導等にあたる。』
『人事労務管理スタッフ：人事労務管理スタッフは、管理監督者だけでは解決できない職場配置、人事異動、職場の組織等の人事労務管理が心の健康に及ぼしている具体的な影響（人事労務管理がメンタルヘルスに及ぼしている具体的な影響）を把握し、労働時間等の労働条件の改善および適正配置に配慮する。』
『メンタルヘルスづくり専門スタッフ（メンタルヘルス科専門医（精神科医・心療内科医）、臨床心理士、産業カウンセラー、メンタルヘルス相談担当者）：これらのメンタルヘルス専門スタッフは事業場の産業医、衛生管理者、保健師等と協力しながら、メンタルヘルス教育研修の企画・事業場など職場メンタルヘルスケアの実施、事業場など職場環境等のメンタルヘルス評価とメンタルヘルスケア面での改善、労働者および管理監督者からのメンタルヘルス科専門分野的なメンタルヘルス相談対応等にあたるとともに、当該メンタルヘルス専門スタッフのメンタルヘルス科専門領域によっては、事業者へのメンタルヘルス科専門領域的な立場からのメンタルヘルスに関する助言等を行うことも有効である。メンタルヘルス科専門医師（精神科医師・心療内科医師）は、企業内メンタルクリニックでのメンタルヘルス科診療活動だけでなく、産業医や産業看護職のメンタルヘルス活動の支援、メンタルヘルス不調で休業・休職中のメンタルヘルス不調者の復職判定（リワーク判定）や復職支援の際（リワークの際）のメンタルヘルス科専門アドバイザーとして機能することが期待されている。臨床心理士や、産業カウンセラーも産業医や産業看護職、メンタルヘルス相談担当者等によるメンタルヘルス相談活動を補完する目的で、またはよりメンタルヘルス介入的なカウンセリングを実施する目的でカウンセリング活動を行っている。なお「労働者の心の健康の保持増進（労働者のメンタルヘルスの保持増進）のための指針」では、これらの事業場外メンタルヘルス専門スタッフは「心の健康づくり専門スタッフ」と呼ばれて（「メンタルヘルスづくり専門スタッフ」と呼ばれて）いる。』
（厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針（労働者のメンタルヘルスの保持増進のための指針）」、2006（平成18）に示されたものを改変）
以上、千里中央駅直結・千里ライフサイエンスセンタービル16階・豊中市、心療内科（メンタルヘルス科）・職場復帰支援（リワーク支援およびリワーク支援プログラム）協力医療機関「杉浦こころのクリニック」の杉浦でした。

千里中央（大阪府豊中市・北摂千里ニュータウン）、心療内科 精神科（メンタルヘルスケア科）・復職支援（リワークおよびリワークプログラム）協力医療機関「医療法人秀明会 杉浦こころのクリニック」の杉浦です。
今回は「職場のメンタルヘルス」の８回目です。引き続き、職場のメンタルヘルスについて詳しく触れたいと思います。
【続き→】◎職場のメンタルヘルスに対する行政の動き（Ⅳ）
●事業者の安全配慮義務と労働契約法
⇒旧メンタルヘルス指針が公表された2000（平成12）年、電通事件の最高裁判決が下り、原告の訴えがほぼ全面的に認められたことが新聞等で大きく報道されました。この裁判は1991（平成３）年、自殺したメンタルヘルス不調者の遺族が、メンタルヘルス不調者本人の勤務先であった広告代理店を相手取って、責任を追及する民事訴訟を起こしたものです。最終的に、長時間労働を続けさせていたこと、長時間労働によるストレスに対して実効あるメンタルヘルス改善策を講じなかったこと、メンタルヘルス不調者本人の異変に気付きながら適切なメンタルヘルス対応を行わなかったことなどに関して、事業者の注意義務違反が認められたが、それ以後、労働者のメンタルヘルスに関する職場のメンタルヘルス対応が、事業者の安全配慮義務の履行という点で妥当であったかどうかについて争われる訴訟が相次ぎました。
2008（平成20）年には、労働契約法が制定されました。それまでは事業者の信義則上の債務の１つという位置付けであった安全配慮義務が組み入れられ、立法上も明文化されました。
●メンタルヘルス障害の労災認定
⇒すでに述べたように、1990年代半ばごろより、仕事に関連するストレスがメンタルヘルス不調を引き起こす例に関して多くの議論がなされるようになり、民事訴訟や行政訴訟も増加しました。このようなメンタルヘルス状況を背景として、厚生労働省は1999（平成11）年、「心理的ストレスによるメンタルヘルス障害等に係る業務上外のメンタルヘルス判断指針」（以下、労災判断指針）を示しました。これは、メンタルヘルス障害が業務上疾病として労災認定されるためのメンタルヘルス要件を示したものです。
2003（平成15）年には、「神経系統の機能又はメンタルヘルスの障害に関する障害等級認定基準について」が公表され、労災認定における非器質的メンタルヘルス障害の後遺障害について、新たな認定基準が設けられました。
労災判断指針の公表後、メンタルヘルス障害の労災請求件数は増加の一途を辿り、請求から支給決定までの期間が長期化しました。こうした事態に対し、2011（平成23）年には同指針の大幅な見直しが行われ、名称も「心理的ストレスによるメンタルヘルス障害の認定基準」と改称されました。基本的な考え方は労災判断指針を踏襲しているが、内容が詳細化するとともに、労災認定の手続きも一部簡素化されました。この影響もあり、翌2012（平成24）年度の認定件数は、前年度よりも150件増という大幅な伸びを示しました。
●自殺対策
⇒厳しい社会情勢は、自殺問題をも誘発しました。それだけが原因ではないとしても、わが国の自殺者数は、1998（平成10）年に急激に増加して以降2011（平成23）年に至るまで、年間３万人超というきわめて高い値が続きました。労働者（被雇用者、勤め人）に限っても、多い年には毎年9,000人以上が自ら命を絶ちました。国は2006（平成18）年、自殺対策基本法を制定し、2007（平成19）年には同法に基づいて推進されるべき対策の指針として「自殺総合対策大綱」を策定しました。大綱は2008（平成20）年に一部改正が、2012（平成24）年には全体的な見直しが行われました。その中では、職場においてもメンタルヘルス指針に沿ったメンタルヘルス対策への取り組み、ハラスメント対策、労働時間管理などを適切に行うことが求められています。
2012（平成24）年以降自殺者数は減少に転じているが、労働者におけるその傾向は全体よりも鈍いです。引き続き、自殺予防の視点をも包含したメンタルヘルス対策が検討されるべきでしょう。
●障害者雇用など
⇒厚生労働省は、1960（昭和35）年より「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）によって、障害者の雇用の促進を図ってきました。障害者雇用率制度によって法定障害者雇用率を定め、未達成の企業に対しては勧告、指導を行い、状況によっては企業名を公表しています。2006（平成18）年の法改正により、この障害者雇用率に、身体障害者、知的障害者に加え、メンタルヘルス障害者（精神障害者保健福祉手帳所持者）が計上されるようになりました。しかし障害者雇用の内訳を見ると、身体障害者、知的障害者に比べ、メンタルヘルス障害者は非常に低率にとどまっているのが現状です。2018（平成30）年には、メンタルヘルス障害者（単独）の雇用が義務付けられました。
他のメンタルヘルス対策と共に、メンタルヘルス疾病の理解、当該メンタルヘルス不調者の業務遂行能力のメンタルヘルス評価など、メンタルヘルス障害者の雇用推進に向けたメンタルヘルス対策への取り組みが、多くの企業で行われることが望まれます。また、産業医も職場のメンタルヘルス対策への取り組みに参画すべきでしょう。
以上、千里中央駅直結・千里ライフサイエンスセンタービル16階・豊中市、心療内科（メンタルヘルス科）・職場復帰支援（リワーク支援およびリワーク支援プログラム）協力医療機関「杉浦こころのクリニック」の杉浦でした。

千里中央（大阪府豊中市・北摂千里ニュータウン）、心療内科 精神科（メンタルヘルスケア科）・復職支援（リワークおよびリワークプログラム）協力医療機関「医療法人秀明会 杉浦こころのクリニック」の杉浦です。
今回は「職場のメンタルヘルス」の７回目です。引き続き、職場のメンタルヘルスについて詳しく触れたいと思います。
【続き→】◎職場のメンタルヘルスに対する行政の動き（Ⅲ）
●安全衛生法とメンタルヘルス③
４．職場復帰支援（リワーク支援）
⇒メンタルヘルス不調を有するメンタルヘルス不調者の増加に伴い、そのメンタルヘルス不調者の復職支援も産業保健の大きな課題（リワークも産業保健の大きな課題）となってきました。
2004（平成16）年には、「心の健康問題により休業した労働者（メンタルヘルス不調により休業した労働者）の職場復帰支援の手引き（リワーク支援の手引き）」（以下、復職支援手引き（リワーク手引き）＝復職支援ガイドライン（リワークガイドライン））がまとめられました。厚労省の復職支援手引き（厚労省のリワーク手引き）は、メンタルヘルス不調により休業に至ったメンタルヘルス不調者のうち、メンタルヘルス疾患の発症前と同程度までにメンタルヘルス状態の回復具合、つまり復職準備性（リワーク準備性）が期待できるメンタルヘルス不調者の例を主な復職支援の対象（リワークの対象）として、休業中のメンタルヘルス不調者の復職支援のあり方（リワークのあり方）を示したものです。
しかし、その後もメンタルヘルス不調者の数は減少せず、職場へのメンタルヘルス不調者らの受け入れなど、復職支援に苦慮する企業（リワークに苦慮する企業）が後を絶たない復職支援の状況（リワークの状況）が続いたため、2009（平成21）年に復職支援手引きは増補改訂（リワーク手引きは増補改訂）され、旧版復職支援手引き（旧版リワーク手引き）に比べて、より具体的な復職支援に関する事項（リワークに関する事項）が記されました。
５．労働災害防止計画
⇒厚生労働省は５年おきに、その後の５年間に国および事業場が労働災害防止対策として取り組むべき事項をまとめた「労働災害防止計画」を策定し、公表しています。1993（平成５）年に示された「第８次労働災害防止計画」では、快適な職場環境の形成の促進と共に、メンタルヘルスの保持増進対策の推進が掲げられました。それ以後、第９～11次計画にかけても、メンタルヘルスに関する事項が重要項目として記載されてきました。
2013（平成25）年の第12次計画においては、2017（平成29）年までにメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80％以上にすることが目標として掲げられました。
６．メンタルヘルス対策の関連事業
⇒2000（平成12）年の旧メンタルヘルス指針の公表後、中央労働災害防止協会の委託事業として、メンタルヘルス教育研修事業、メンタルヘルス推進モデル事業（事業名は年によって若干変更されている）が行われました。事業場外資源の活用などメンタルヘルスケア対策（三次予防）のあり方についても、メンタルヘルス対策委員会が設置され、メンタルヘルスケアに関する報告書も作成されました。
2006（平成18）年のメンタルヘルス指針の公表後には、メンタルヘルス指針で選任することを推奨している事業場内メンタルヘルス推進担当者およびメンタルヘルス教育研修担当者のメンタルヘルス研修テキストの作成が行われました。
2008（平成20）年には、各都道府県で「メンタルヘルス対策支援センター事業」が開始されました。メンタルヘルス対策全般についてのメンタルヘルス相談対応、事業場訪問によるメンタルヘルス対策支援、メンタルヘルス対策の周知、メンタルヘルス対策の情報提供、円滑な復職支援（円滑なリワーク）に向けた復職支援関係者（リワーク関係者）間およびメンタルヘルス対策関係者間のネットワークの形成、事業場外メンタルヘルス相談機関の登録・メンタルヘルス相談機関の公表などが実施されてきました。現在、メンタルヘルス対策支援センターは産業保健総合支援センターに統合され、メンタルヘルス対策事業の一部としてメンタルヘルス活動が行われています。
また、同年「メンタルヘルス対策における事業場外資源との連携の促進について」が公表され、メンタルヘルス不調等による個別メンタルヘルス相談を、メンタルヘルス不調者に対して行う民間メンタルヘルス機関（医療法上のメンタルヘルス科専門医療機関以外）のメンタルヘルス登録制度が開始されています。メンタルヘルス登録制度は、民間のメンタルヘルスサービス機関のメンタルヘルス対策の質の向上を図ることを主目的として設けられたが、初回メンタルヘルス面接時にメンタルヘルス科専門医（精神科医・心療内科医）によるメンタルヘルス面に関する評価を義務付けるなど、制約に厳しい面があったことから、あまり広がりは見られていないです。
2009（平成21）年には、インターネット上に「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」が開設されました。ここには、リンク先も含めれば、メンタルヘルスに対する行政の動向にとどまらず、職場のメンタルヘルスに関連する広範囲のメンタルヘルス情報が掲載されており、電子メールによるメンタルヘルス個別相談の窓口も設けられています。
以上、千里中央駅直結・千里ライフサイエンスセンタービル16階・豊中市、心療内科（メンタルヘルス科）・職場復帰支援（リワーク支援およびリワーク支援プログラム）協力医療機関「杉浦こころのクリニック」の杉浦でした。

千里中央（大阪府豊中市・北摂千里ニュータウン）、心療内科 精神科（メンタルヘルスケア科）・復職支援（リワークおよびリワークプログラム）協力医療機関「医療法人秀明会 杉浦こころのクリニック」の杉浦です。
今回は「職場のメンタルヘルス」の６回目です。引き続き、職場のメンタルヘルスについて詳しく触れたいと思います。
【続き→】◎職場のメンタルヘルスに対する行政の動き（Ⅱ）
●安全衛生法とメンタルヘルス②
２．労働安全衛生法の改正とメンタルヘルス指針
⇒労働者の仕事に関するストレスの増大や、メンタルヘルスに対する社会の関心の高まりを背景として、2000（平成12）年に「事業場における労働者の心の健康づくり（事業場における労働者のメンタルヘルスづくり）のための指針」（以下、旧メンタルヘルス指針）が公表されました。職場におけるメンタルヘルス対策のあるべき全体像を示す旧メンタルヘルス指針は、メンタルヘルス対策の進め方の原則を包括的に述べた点で、画期的なものと言えました。
2006（平成18）年には旧メンタルヘルス指針が増補改訂され、名称も「労働者の心の健康（労働者のメンタルヘルス）の保持増進のための指針」（以下、メンタルヘルス指針）と改められました。THPと同様に、メンタルヘルス指針に沿った形でメンタルヘルス対策を行うことが事業者の努力義務となり、旧メンタルヘルス指針よりも重みを増しました。職場のメンタルヘルス対策が対象とすべきメンタルヘルス問題として、メンタルヘルス不調という用語が定義されたのはメンタルヘルス指針によってです。
また、同年の安衛法の改正により、衛生委員会のメンタルヘルス調査審議事項に、「長時間にわたる労働による労働者のメンタルヘルス障害の防止を図るためのメンタルヘルス対策の樹立に関すること」と「労働者のメンタルヘルスの保持増進を図るためのメンタルヘルス対策の樹立に関すること」が追加されました。メンタルヘルス対策が事業場全体で推進されなければならないと明示されたのです。
この安衛法改正では、長時間労働者に対するメンタルヘルス科専門医（精神科医・心療内科医）によるメンタルヘルス指導も義務付けられました。いわゆる過重労働によるメンタルヘルス障害の防止を図るメンタルヘルス対策への取り組みです。1980年代以降、過重労働が特に脳・心臓疾患の発症やメンタルヘルス障害に影響を及ぼすことが、「過労死」という表現と共に社会の関心を集めるようになっていました。1990年代に入ると、「過労自殺」という語も生まれ、社会に定着していきました。このメンタルヘルス指導は、脳・心臓疾患のリスクに加えて、メンタルヘルス面に関する評価も含んでおり、そのメンタルヘルス指導結果によっては、メンタルヘルス科専門医師（精神科医師・心療内科医師）の受診勧奨や就業上の配慮が行われなければならないです。過重労働に対しては、2002（平成14）年に「過重労働によるメンタルヘルス障害防止のための総合メンタルヘルス対策」が公表されていたが、これも2006（平成18）年の安衛法改正に合わせて改正されました。
３．ストレスチェック制度
⇒2015（平成27）年12月には、「労働者の心理的ストレスの程度を把握するためのメンタルヘルス検査」（ストレスチェック）の制度が施行となりました。ストレスチェック制度の第一義的な目的は、メンタルヘルス不調の一次予防（「セルフメンタルヘルスケア」や「ラインによるメンタルヘルスケア」）であり、ストレスチェックによって高ストレスと判定され、希望したメンタルヘルス不調者に対するメンタルヘルス専門医（心療内科医・精神科医）によるメンタルヘルス指導が事業者に義務化されるとともに、ストレスチェックの結果を集団分析し、ストレスチェック結果を基に職場環境の改善を図る職場のメンタルヘルス対策への取り組みも努力義務となりました。ストレスチェック制度が意義のあるものになるためには、メンタルヘルス対策全体の中でストレスチェック制度をどのように位置付け、他のメンタルヘルス活動とどのように関連させていくかを十分に検討することが必要でしょう。
THP指針から現在までの職場のメンタルヘルスに対する行政の動向を、メンタルヘルス不調の予防レベル・メンタルヘルス指針での対象別に図１に整理しました。
◇図１ 職場のメンタルヘルスに関する行政の主な動向
『■職場のメンタルヘルス対策（一次予防）：メンタルヘルス疾患の発症を予防するためのメンタルヘルス対策
ーー快適職場指針、職場でのストレスチェック制度、THP指針
■職場のメンタルヘルス対策（二次予防）：メンタルヘルス疾患の早期発見からメンタルヘルス疾患への早期介入へ
ーー長時間労働に対するメンタルヘルス指導措置
■職場のメンタルヘルス対策（三次予防）：メンタルヘルス疾患の再発予防
ーー復職支援手引き（リワーク手引き）＝「心の健康問題により休業（メンタルヘルス不調により休業）した労働者の職場復帰支援の手引き（リワーク支援の手引き）」「復職支援ガイドライン（リワークガイドライン）」』
以上、千里中央駅直結・千里ライフサイエンスセンタービル16階・豊中市、心療内科（メンタルヘルス科）・職場復帰支援（リワーク支援およびリワーク支援プログラム）協力医療機関「杉浦こころのクリニック」の杉浦でした。　

千里中央（大阪府豊中市・北摂千里ニュータウン）、心療内科 精神科（メンタルヘルスケア科）・復職支援（リワークおよびリワークプログラム）協力医療機関「医療法人秀明会 杉浦こころのクリニック」の杉浦です。
今回は「職場のメンタルヘルス」の５回目です。引き続き、職場のメンタルヘルスについて詳しく触れたいと思います。
【続き→】◎職場のメンタルヘルスに対する行政の動き（Ⅰ）
●安全衛生法とメンタルヘルス①
１．THPと快適職場づくり
⇒労働者のメンタルヘルス管理に関して事業者が行わなければならない取り組みは、主として労働安全衛生法（以下、安衛法）によって規定されています。安衛法に初めてメンタルヘルスに関する事項が明確に記されたのは、1988（昭和63）年でした。労働者のメンタルヘルスの保持増進対策が事業者の努力義務と位置付けられ、労働者のメンタルヘルス保持増進対策の具体的な内容について「事業場における労働者のメンタルヘルス保持増進のための指針」が示されました。トータル・ヘルスプロモーション・プラン（THP）と呼称の付けられた、労働者のメンタルヘルス保持増進への取り組みは、メンタルヘルス測定に続いて、保健指導、運動指導、栄養指導、メンタルヘルスケアなどを行うものです。
メンタルヘルスケアの内容は、主として個別のメンタルヘルス相談であり、疾病性の認められない労働者に対し、ストレスへの気付きとストレス対処のメンタルヘルス支援などを行うことを狙いとしました。産業医などのメンタルヘルス科専門医（精神科医・心療内科医）はメンタルヘルス測定を担当し、メンタルヘルス相談は、心理職や保健師などで所定のメンタルヘルス専門研修を修了したメンタルヘルス専門スタッフによって行われます。メンタルヘルス相談の結果（要点）は産業医などメンタルヘルス科専門医師（精神科医師・心療内科医師）に報告され、職場のメンタルヘルス状況によって産業医などメンタルヘルス専門医（心療内科医・精神科医）が職場（上司、人事労務担当者など）と連携することで、職場のメンタルヘルス問題の解決を図ることとされました。THP指針は1997（平成９）年および2007（平成19）年に改正され、事業場のメンタルヘルス状況に応じて、４種のメンタルヘルス指導の一部を実施することも可能とされています。
1992（平成４）年には、「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」（快適職場指針）が公表されました。労働災害やメンタルヘルス障害をもたらさないだけではなく、労働者が快適に仕事をできるメンタルヘルス水準の職場環境の実現を事業者に求めた内容です。主として物理化学的因子が取り上げられたが、メンタルヘルスに関連が強い事項としては、労働者の疲労やストレスを軽減するための休憩室、メンタルヘルス相談に応じることのできるメンタルヘルス相談室等の確保が盛り込まれました。
以上２つは、労働者のメンタルヘルス不調の一次予防（「セルフメンタルヘルスケア」や「ラインによるメンタルヘルスケア」）を狙いとするものであり、1990（平成２）年前後に労働者のメンタルヘルス障害の未然防止が、メンタルヘルス不調者など労働者個人への働き掛けと職場環境への働き掛けの両輪の形で示されたことになります。
その後、バブル崩壊により景気は長期にわたり低迷しました。多くの企業で組織の再編や事業の見直しといった大きな変革がなされました。上述した労働者のメンタルヘルスの保持増進に向けた施策は安定した企業活動を基盤としたものであったため、労働者のメンタルヘルス保持増進に向けた取り組みを縮小したり中断したりする事業場が数を増しました。行政もメンタルヘルスに関して大きな動きを見せなかったです。
以上、千里中央駅直結・千里ライフサイエンスセンタービル16階・豊中市、心療内科（メンタルヘルス科）・職場復帰支援（リワーク支援およびリワーク支援プログラム）協力医療機関「杉浦こころのクリニック」の杉浦でした。

千里中央（大阪府豊中市・北摂千里ニュータウン）、心療内科 精神科（メンタルヘルスケア科）・復職支援（リワークおよびリワークプログラム）協力医療機関「医療法人秀明会 杉浦こころのクリニック」の杉浦です。
今回は「職場のメンタルヘルス」の４回目です。引き続き、職場のメンタルヘルスについて詳しく触れたいと思います。
【続き→】◎職場のメンタルヘルスをめぐる最近の動向（Ⅳ）
●職業性ストレスとうつ病などメンタルヘルス疾患の関連
⇒職場のメンタルヘルスにおいては、職業性ストレスとの関係がクローズアップされることが多いです。現在、職業性ストレスのモデルとして、仕事の要求度（仕事の量的負荷やノルマ、役割ストレスなど）とコントロール（仕事を進めていくうえでの決定権や裁量の余地、仕事上の技能の水準など）の２軸で説明しようとする「仕事要求度－コントロールモデル（job demands-control model）」と、これに社会的支援（上司や同僚からの支援）を加えた「要求度－コントロール－社会的支援モデル（demand-control-support model）」が多く用いられています。仕事の要求度については抑うつ状態などメンタルヘルス不調との間に有意な関連があるとする報告が数多くあり、大うつ病などメンタルヘルス疾患についてもいくつかの横断的研究で仕事上のストレスとの有意な関連性が示されています。しかしながら、さまざまな交絡要因を調整したより詳細なデザインに基づく縦断研究では、労働でのストレスと新たな大うつ病などメンタルヘルス疾患の発症との因果関係について否定的な結果も報告されています。仕事のコントロールの低さが抑うつ症状と関連することは数多く報告されているが、これも大うつ病などのメンタルヘルス疾患発症との関連については否定的な結果のみ報告されています。一般的に、仕事の要求度が高くコントロールが低いことと抑うつ状態などのメンタルヘルス不調とは有意に関連するといわれているが、これらの要因と大うつ病などメンタルヘルス疾患との関係性についてははっきりとした結論が出されているわけではないです。職場における社会的支援についても、抑うつ状態などメンタルヘルス不調との有意な関連については多く示されているが、大うつ病などメンタルヘルス疾患発症との関連を調べた先行研究はないです。
その他、自身の努力感と報酬（経済的、心理的報酬など）との不均衡に焦点を当てたモデルや、人間関係や職場不適応感に焦点を当てて抑うつとの関係を論じた研究報告もあるが、その多くは自記式質問票を用いた横断研究であり、直接大うつ病などメンタルヘルス疾患との関係をみた研究ではないことに注意しなければならないです。
そもそもうつ病などメンタルヘルス疾患の原因は、いまだ完全に解明されているわけではなく、職業性ストレスについても、それが職場うつ病などメンタルヘルス疾患の発症に影響を与える過程については今後より多くの研究結果を待たなければならない状況にあります。したがって、職場うつ病などのメンタルヘルス疾患の予防においても、ストレス対策や過重労働対策による「セルフメンタルヘルスケア」や「ラインによるメンタルヘルスケア」などを中心とした一次予防だけでなく、「事業場内産業保健スタッフ等によるメンタルヘルスケア」など二次予防、「事業場外資源によるメンタルヘルスケア」など三次予防についても積極的なメンタルヘルスケア対策を立てていくことが重要です。
以上、千里中央駅直結・千里ライフサイエンスセンタービル16階・豊中市、心療内科（メンタルヘルス科）・職場復帰支援（リワーク支援およびリワーク支援プログラム）協力医療機関「杉浦こころのクリニック」の杉浦でした。

千里中央（大阪府豊中市・北摂千里ニュータウン）、心療内科 精神科（メンタルヘルスケア科）・復職支援（リワークおよびリワークプログラム）協力医療機関「医療法人秀明会 杉浦こころのクリニック」の杉浦です。
今回は「職場のメンタルヘルス」の３回目です。引き続き、職場のメンタルヘルスについて詳しく触れたいと思います。
【続き→】◎職場のメンタルヘルスをめぐる最近の動向（Ⅲ）
●メンタルヘルスに関する行政の動向
⇒職場で産業保健活動を行う根拠として労働安全衛生法があります。1988（昭和63）年の改正では、「事業者は労働者に対するメンタルヘルス教育およびメンタルヘルス相談その他労働者のメンタルヘルス保持増進をはかるために必要な措置を講ずる努力義務がある」とされ、身体疾患だけでなく、メンタルヘルス活動も含めた心身両面でのメンタルヘルス予防活動を行うことが明示されました。また、同年には「事業所における労働者のメンタルヘルス保持増進のための指針」の公示、および、“心と体の健康づくり運動”をスローガンとしたTHP（Total Health Promotion Plan）の推進が示されました。さらに、1996（平成８）年の労働安全衛生法の改正では、労働の態様の変化に伴う労働者のストレスの増加および過労死の社会問題化に対応するため、産業医の勧告、メンタルヘルス診断後の措置や保健指導などメンタルヘルス活動にも深く関連するメンタルヘルス施策についてよりメンタルヘルスの充実を図ることが求められました。2000（平成12）年８月には、労働省（現厚生労働省）から、「事業場における労働者の心の健康（事業場における労働者のメンタルヘルス）づくりのための指針」が公表されたが、その後もメンタルヘルス障害等に係る労災補償の請求件数、認定件数の増加に歯止めがきかないことから2006（平成18）年３月に上記指針の見直しが行われ、新たに「労働者の心の健康の保持増進（労働者のメンタルヘルスの保持増進）のための指針」が策定されました。
新しい指針では、事業者は事業場におけるメンタルヘルスケアを積極的に推進するため、「心の健康づくり計画（メンタルヘルスづくり計画）」を策定するとともに、職場のメンタルヘルス関係者に対するメンタルヘルスケア教育研修・職場のメンタルヘルスケア情報提供を行い、「セルフメンタルヘルスケア」「ラインによるメンタルヘルスケア」「事業場内産業保健スタッフ等によるメンタルヘルスケア」「事業場外資源によるメンタルヘルスケア」の４つのメンタルヘルスケアを効果的に推進し、職場環境等の改善、メンタルヘルス不調への対応、職場復帰支援が円滑に行われる（リワーク支援が円滑に行われる）よう求めています。また、メンタルヘルスケアの推進にあたっては、事業者が労働者の意見を聴きつつ事業場の実態に即したメンタルヘルスケアへの取り組みを行うことが必要であり、「心の健康づくり計画」の策定（「メンタルヘルスづくり計画」の策定）のほか、メンタルヘルスケア実施体制の整備や個人情報の保護に関する規程等の策定にあたっては、衛生委員会等において十分調査審議を行うことが必要とされています。その他、職場でのメンタルヘルスケアにおいては、心の健康問題の特性（メンタルヘルス不調の特性）、個人のメンタルヘルス情報の保護への配慮、人事労務管理との関係、家庭生活等の職場以外のメンタルヘルス問題等との関係に留意する必要があることも強調されています。
以上、千里中央駅直結・千里ライフサイエンスセンタービル16階・豊中市、心療内科（メンタルヘルス科）・職場復帰支援（リワーク支援およびリワーク支援プログラム）協力医療機関「杉浦こころのクリニック」の杉浦でした。

千里中央（大阪府豊中市・北摂千里ニュータウン）、心療内科 精神科（メンタルヘルスケア科）・復職支援（リワークおよびリワークプログラム）協力医療機関「医療法人秀明会 杉浦こころのクリニック」の杉浦です。
今回は「職場のメンタルヘルス」の２回目です。引き続き、職場のメンタルヘルスについて詳しく触れたいと思います。
【続き→】◎職場のメンタルヘルスをめぐる最近の動向（Ⅱ）
●労働者の自殺の増加
⇒わが国では、1998（平成10）年以降、年間の自殺者が３万人を超える状況が続いていたが、企業においても中高年を中心とした労働者の自殺の増加が大きな問題となっています。これに伴い最近では「過労自殺」など従業員の自殺やメンタルヘルス障害の発生が労働災害として認定されるケースも急増しています。メンタルヘルス障害等の労災補償状況の推移をみると1983（昭和58）年から1997（平成９）年度までの15年間でわずか11件だった労災認定件数がここ数年間で急速に増加している様子がわかります。労災認定されたケースの半数以上は、うつ病などのメンタルヘルス疾患が占めています。1999（平成11）年に自殺も労災の対象とするとした新しい労災認定指針が示されて以降、自殺が労災と認定されるケースも増加しています。
これまで自殺については、故意に基づくものであり業務上の災害とはみなされない傾向が続いていたが、新しい労災認定指針においては「難治性うつ病や重度ストレス反応等のメンタルヘルス障害では、病態として自殺念慮が出現する蓋然性が高いとされていることから、業務による心理的ストレスによって難治性うつ病などのメンタルヘルス障害が発病したと認められるメンタルヘルス不調者が自殺を図った場合には、メンタルヘルス障害によって正常の認識、行為選択能力が著しく阻害され、又は自殺を思いとどまるメンタルヘルス的な抑制力が著しく阻害されているメンタルヘルス状態で自殺したものと推定し、業務起因性を認めることとする」としています。
さらに最近は、労災だけでなく企業の安全（健康）配慮義務違反を問う民事訴訟の数も急増しています。これについては2000（平成12）年３月の最高裁判決（電通事件）が企業に与えた影響が大きいです。この裁判は、長時間の残業等によってうつ病などメンタルヘルス疾患に罹患し自殺に至ったと考えられるケースにおける会社責任について判断を示したものです。判決では、企業は業務に伴う疲労や心理的ストレスによって労働者のメンタルヘルスが損なわれないよう注意する義務（＝安全（健康）配慮義務）を負っているが、業務による疲労が誘因となって職場うつ病などのメンタルヘルス疾患に罹患し自殺するに至った本事例において、企業は何ら具体的な注意や措置を講じなかったとして企業側の全面的な過失を認めています。またメンタルヘルス不調者本人の生真面目な性格や業務以外のストレスなどメンタルヘルス不調者側の要因やメンタルヘルス不調者自身によるメンタルヘルス管理の責任（＝自己保健義務）による過失相殺は一切認めることはできないとの判断を示しました。
こういった動きを受け、企業においては、自殺の大きな原因となる職場うつ病などメンタルヘルス疾患への対策が急務の課題として取り上げられるようになっています。最近の研究では、うつ病およびうつ状態などメンタルヘルス不調は労働者のメンタルヘルス疾患の47.2％を占め、長期休業者の約７割（70.8％）がうつと診断されたメンタルヘルス不調者であることが示されており、企業におけるメンタルヘルス活動は、労働者のためのメンタルヘルス管理に加えて、企業のリスクマネジメントも含めたメンタルヘルス活動へとメンタルヘルス活動の目的も広がりつつあります。
以上、千里中央駅直結・千里ライフサイエンスセンタービル16階・豊中市、心療内科（メンタルヘルス科）・職場復帰支援（リワーク支援およびリワーク支援プログラム）協力医療機関「杉浦こころのクリニック」の杉浦でした。

千里中央（大阪府豊中市・北摂千里ニュータウン）、心療内科 精神科（メンタルヘルスケア科）・復職支援（リワークおよびリワークプログラム）協力医療機関「医療法人秀明会 杉浦こころのクリニック」の杉浦です。
今回から「職場のメンタルヘルス」というタイトルで、職場のメンタルヘルスについて詳しく触れたいと思います。
◎職場のメンタルヘルスをめぐる最近の動向（Ⅰ）
●労働環境の変化と増加する労働者のストレス
⇒経済のグローバリゼーションが進展するなか、企業は競争力強化のために幾度ものリストラクチャリングを繰り返し、生産やサービスの効率化を図ってきました。その結果、労働の集約化と高密度化が進展し、職場におけるゆとりの部分はどんどん削られ、過重労働の問題も深刻化しています。また終身雇用制度の終焉と成果主義の導入により、安定的な経済的報酬だけでなく、これまで日本人労働者のワークモチベーションを根底で支えてきたキャリア的報酬や心理的報酬も得にくい状況になり、組織と労働者の関係および職場の人間関係において、さまざまな葛藤が生じやすい状況となっています。
こういった労働環境をめぐる急激な変化に伴い、労働者が感じるストレスや疲労も増加しています。厚生労働省が５年ごとに行っている労働者健康状況調査によると、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる労働者の割合は約62％（男性63.8％、女性57.7％）に達しています。不安や悩み、ストレスの内容としては、職場の人間関係（35.1％）、仕事の量の問題（32.3％）、仕事の質の問題（30.4％）、会社の将来性（29.1％）の順となっています。男女別にみると、職場の人間関係の問題は男性（30.0％）より女性（44.4％）が高く、会社の将来性の問題は男性（34.2％）が女性（19.9％）より高くなっています。
普段の仕事による心身の疲労についても、「とても疲れる」とする労働者の割合は14.1％、「やや疲れる」58.2％であり、これらをあわせると労働者の72.3％が普段の仕事において疲れを感じていると答えています。男女別の割合をみると、男性（70.1％）より女性（75.7％）のほうがやや高くなっています。また、年齢階級別にみると、男性では40～49歳（77.1％）で、女性では30～39歳（78.0％）で、それぞれ最も高くなっています。
仕事のなかでストレスや疲労を感じるのはある面仕方がないことではあるが、これらの調査結果は、現在の労働環境は健全なレベルをやや逸脱した状況であることを示しているのかもしれないです。
以上、千里中央駅直結・千里ライフサイエンスセンタービル16階・豊中市、心療内科（メンタルヘルス科）・職場復帰支援（リワーク支援およびリワーク支援プログラム）協力医療機関「杉浦こころのクリニック」の杉浦でした。

皆様、こんにちは。心療内科 精神科、千里中央駅・千里ニュータウン「医療法人秀明会 杉浦こころのクリニック」の杉浦です。
今回は「メンタルヘルス対策」の21回目です。引き続き、メンタルヘルスについて詳しく触れたいと思います。
【続き→】以上、ここで指摘したのは攻めのメンタルヘルスのごく一部分であるが、社員が十分に納得できる形で人事施策の充実と浸透を図っていくことが、働く人たちに対するコンセンサス作りに大きく貢献していきます。それが、今日的なストレスやメンタルヘルス不調の緩和につながり、何より、組織の活力につながっていくことでしょう。メンタルヘルス対策を考える際に、今一度、人事システムやメンタルヘルスマネジメントについての認識を、新たにしてほしいと思っています。
そこで結論。前段で示したメンタルヘルス対策が「必要条件」だとしたら、ここで示した人事制度とリンクした対応は、「十分条件」としてのメンタルヘルス対策と位置付けることができると思います。守りのメンタルヘルス対策と攻めのメンタルヘルス対策という、両面のメンタルヘルス対策の充実が人事にとっては欠かせないです。最近では、「安心」と「挑戦」と表現する企業も出てきました。それは、メンタルヘルス対策だけに限らない、「人」を扱う人事としての鉄則ではないでしょうか。
以上、心療内科、千里中央駅直結・千里セルシー３階「杉浦こころのクリニック」の杉浦でした。